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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治40年（1907） | - | 【渋沢栄一】帝国劇場会社創立・取締役会長。品川白煉瓦株式会社相談役。日清汽船株式会社創立、取締役。日本皮革株式会社創立、相談役。合資会社沖商会有限責任社員・監査役。帝国製麻株式会社創立、相談役。東明火災海上保険株式会社創立、取締役。〔67歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 植松考昭・三浦銕太郎・松岡忠美・松下知陽の4人を社員とする合名会社東洋経済新報社を組織、資本金3200円代表員に植松考昭(専務)、三浦銕太郎を選出//毎年5月1日を合名会社創立記念日、11月15日を新報創刊記念日とすることを定める | 東洋経済関係 | |
| 7月24日 | 第3次日韓協約調印(韓国の内政を全面的に統監の指導下に置く) | 一般事項 | |
| 8月1日 | 韓国軍隊の解散式にあたり韓国軍と日本軍衝突(以後義兵運動による反乱広がる) | 一般事項 | |
| 8月31日 | 英露協商調印(英仏露の3国協商成立) | 一般事項 | |
| 10月28日 | 陸軍歩兵科の3年兵役制を2年兵役制に改正の勅令公布 | 一般事項 | |
| 明治41年（1908） | - | 【渋沢栄一】日韓瓦斯株式会社創立、取締役会長。帝国商業銀行相談役。東洋拓殖株式会社設立委員。木曾興業株式会社創立、相談役。アメリカ太平洋沿岸商業会議所代表委員一行を飛鳥山邸(曖依村荘)に招待。〔68歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月22日 | 砂糖消費税法改正公布(引上げ) | 一般事項 | |
| 3月16日 | 石油消費税新設、酒造税・麦酒税増徴 | 一般事項 | |
| 7月4日 | 第1次西園寺公望内閣総辞職 | 一般事項 | |
| 7月14日 | 第2次桂太郎内閣成立 | 一般事項 | |
| 8月28日 | 政府、財政整理方針を閣議決定 | 一般事項 | |
| 10月11日 | 合名社員松岡忠美死去(10.15 社葬) | 東洋経済関係 | |
| 10月13日 | 国民精神作興に関する戊申詔書発布 | 一般事項 | |
| 10月 | 植松考昭、台湾総督府の招待で訪台視察 | 東洋経済関係 | |
| 明治42年（1909） | - | 【渋沢栄一】古稀に際し多くの企業・団体の役員を辞任。渡米実業団を組織し団長として渡米。タフト大統領と会見。〔69歳〕【竜門社】組織を変更し、社則を改正。青淵先生の道徳経済合一説を広め実践する団体に性格を変える。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月3日 | 臨時増刊『明治金融史』発行 | 東洋経済関係 | |
| 4月11日 | 日糖疑獄事件の検挙始まる | 一般事項 | |
| 6月25日 | 本誌の印刷を秀英舎から日清印刷に変更(のち両社合併して現大日本印刷) | 東洋経済関係 | |
| 7月6日 | 閣議、最終目標として韓国併合方針決定 | 一般事項 | |
| 10月5日 | 本誌創刊500号、この号より「社会」欄新設 | 東洋経済関係 | |
| 10月26日 | 伊藤博文、ハルビン駅で韓国人安重根に射殺される | 一般事項 | |
| 11月3日 | 臨時増刊「会社事業之現勢』発行 | 東洋経済関係 |
