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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 第一国立銀行開業 | ||
| 9月 | 岩倉大使等帰国 | ||
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 板垣等民選議院設立を建白 | ||
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 千島、樺太交換 | ||
| 6月 | 英国商業会議所連合会設立 | ||
| - | 白、ブラッセル商業会議所再建 | ||
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 元老院に憲法起草を命ず | ||
| 9月 | 地方裁判所設置 | ||
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 東京会議所解散 | ||
| 2月 | 西南役始まる | ||
| 6月 | 駐米公使吉田清成、日米条約私案を米国務卿に提示す | ||
| 8月 | 第1回内国勧業博覧会を東京に開く | ||
| - | 英国公使シルバルジー・パークスわが方の条約改正交渉に対し、商業者の世論機関なきことを反駁、工部卿伊藤博文、大蔵卿大隈重信条約改正促進のため、商法会議所設立の急務を強調 | ||
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 東京商法会議所設立 | ||
| 7月 | 日米改正条約調印(英国公使の反対で実施せず) | ||
| 8月 | 大阪商法会議所設立、以後各地に商法会議所の設立続く | ||
| 明治12年（1879） | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 英国公使、条約改正の東京会談開催に同意す | ||
| 3月 | 府県会を置く | ||
| 9月 | 井上外務卿、閣議で条約改正を協議す | ||
| 明治13年（1880） | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 国会開設請願運動起る |
