ニチボー(株)『ニチボー75年史』(1966.02)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
2月1日 カナダおよび欧州向け綿布輸出調整措置決定、1月1日よりの比例割当制を実施。 業界ならびに内外情勢
2月26日 (大日本紡績) 青葉荘患者と特急「はと」の友情、ニュースとして新聞・雑誌・ラジオ・ニュース映画に報道され、小学校教科書にも掲載されるに至る。 ニチボー関係
4月14日 (大日本紡績) 大阪四天王寺本坊に物故役員・従業員2,051柱追悼法要を営む。 ニチボー関係
4月30日 原子力3法成立。 業界ならびに内外情勢
5月19日 科学技術庁発足。 業界ならびに内外情勢
6月5日 繊維工業設備臨時措置法公布(10月1日施行)。 業界ならびに内外情勢
7月2日 国防会議発足。 業界ならびに内外情勢
7月26日 中東紛争勃発。ナセル埃及大統領、スエズ運河の国有宣言。 業界ならびに内外情勢
8月13日 (大日本紡績) 社長原吉平、訪比経済使節団員としてマニラに赴く(5月9日、日比賠償協定調印される)。 ニチボー関係
8月15日 日本・インドネシア第1次綿製品供給協定調印。 業界ならびに内外情勢
8月16日 (大日本紡績) 坂越工場ビニロン第3次3トン増設起工式。 ニチボー関係
10月1日 繊維工業設備臨時措置法実施により紡績設備はこの日現在で登録。 業界ならびに内外情勢
10月31日 英・仏連合軍は埃及に進撃してスエズ運河の運航停止となる(11月7日スエズ紛争停戦)。 業界ならびに内外情勢
11月7日 (大日本紡績) 東京製絨工場を合理化のため閉鎖(10月29日休止)。 ニチボー関係
11月10日 (大日本紡績) 取締役田辺貞雄をブラジルの傍系事業調査のため派遣(32年1月12日帰国)。 ニチボー関係
12月12日 日本の国連加盟、安保理事会できまる。 業界ならびに内外情勢
12月20日 通商産業省、過剰綿スフ織機の共同行為の実施について指示。 業界ならびに内外情勢
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
1月16日 繊維品輸出会議は昭和32年以降5ヵ年間の対米綿製品輸出調整実施計画を決定。 業界ならびに内外情勢
2月21日 三品綿糸30番手単糸、全限200円大台を割る。 業界ならびに内外情勢
2月25日 全繊同盟綿紡部会は労働時間の短縮を要求、10月1日より1日実動15分短縮(7月上・中旬妥結、この間大日本紡績労働組合は7月5日・9日~12日時限スト)。 業界ならびに内外情勢
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