川崎製鉄(株)『川崎製鉄五十年史』(2000.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和23年(1948) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 渋沢関係略年譜
3月9日 賠償能力に関するストライク報告発表 業界・一般事項
3月23日 製鈑分会3大要求に民主的企業再建整備要求を加えて会社に提出 当社事項
4月15日 製鈑分会第1次24時間ストライキ(第2次は5.7、第3次は5.12) 当社事項
5月13日 製鈑分会無期限ストライキに突入 当社事項
5月18日 製鈑分会生産管理を実施、住吉給食所襲撃事件発生 当社事項
5月18日 ジョンストン対日賠償報告発表 業界・一般事項
5月20日 製鈑分会生産管理を解き、争議行為を打ち切る旨会社に通告 当社事項
5月21日 葺合工場労働組合(新労組)結成 当社事項
7月7日 争議妥結調印 当社事項
10月1日 帝国銀行、第一銀行と帝国銀行(のち三井銀行と改称)に分離、営業開始 業界・一般事項
10月9日 GHQ、日本製鉄(株)再編成を指令 業界・一般事項
11月1日 日本鉄鋼業経営者連盟と日本鉄鋼会が合併し日本鉄鋼連盟設立 業界・一般事項
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
3月7日 ドッジ公使、日本経済安定策発表 業界・一般事項
4月30日 過度経済力集中排除法(第3条)による指定取消 当社事項
4月30日 米国対日援助見返資金特別会計法公布 業界・一般事項
5月25日 商工省と貿易庁を統合し通商産業省設置 業界・一般事項
8月17日 企業再建整備法に基づき再建整備計画の認可を申請 当社事項
9月15日 シャウプ勧告全文発表(税制改革) 業界・一般事項
10月16日 名古屋市に製鉄所名古屋出張所設置 当社事項
10月31日 再建整備計画、条件つきで認可 当社事項
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