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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正10年（1921） | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 一昨年、昨年に続き、100人の人員整理 | 当社の沿革 | |
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | ワシントン軍縮会議で、軍艦の保有について米・英・日の比率を5・5・3と決定 | 業界・社会一般 | |
| 4月 | 健康保険法公布 | 業界・社会一般 | |
| 6月 | 加藤友三郎内閣成立 | 業界・社会一般 | |
| 8月 | 機械工場中心に2ヵ月のストライキ | 当社の沿革 | |
| 12月 | 「製鋼懇話会」結成 | 業界・社会一般 | |
| - | 最初の塩基性エルー式電気炉(2トン)を山手第1溶解工場に設置 | 当社の沿革 | |
| - | 第4次人員整理400人、大正7年末に2,700人いた従業員が、4年間に3割の整理で、当年末には1,900人を下回る | 当社の沿革 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 合名会社鈴木商店は、鈴木合名会社と改称し持株会社化。貿易部門を分離して(株)鈴木商店を設立(資本金8,000万円) | 業界・社会一般 | |
| 4月 | 神鋼式コンバインドチューブミルを完成、浅野セメント門司工場へ納入 | 当社の沿革 | |
| 9月 | 関東大震災、耐震・耐火建築材が急増 | 業界・社会一般 | |
| 9月 | 第2次山本権兵衛内閣成立 | 業界・社会一般 | |
| 11月 | 山手地区に鉄道車輪工場新設、水雷発射管組立工場改築 | 当社の沿革 | |
| 12月 | 台湾銀行の鈴木商店への融資は、2億2,000万円に達する | 業界・社会一般 | |
| - | 鐘紡との共同研究で、紡績機械の試作に成功 | 当社の沿革 | |
| - | 本年の年間売上高、1,920万8,000円は、全国18位(1位の鐘紡は1億6,641万7,000円) | 当社の沿革 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | レーニン死去 | 業界・社会一般 | |
| 1月 | 清浦奎吾内閣成立 | 業界・社会一般 | |
| 2月 | 海岸地区にロール工場新設、12~80mm棒鋼生産 | 当社の沿革 | |
| 4月 | 大阪出張所を大阪市西区鰻谷3丁目に開設 | 当社の沿革 |
