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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 鋼材輸入増大 | 内外業界 | |
| - | 八幡製鉄所にて、わが国初めてブリキ板製造 | 内外業界 | |
| - | ドイツ、レンテンマルク制定、インフレーション終熄 | 内外主要事項 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 震災による災害復興完成す | わが社の沿革 | |
| 7月 | 釜石田中鉱山、三井鉱山に買収され、釜石鉱山となる | 内外業界 | |
| 11月 | 八幡製鉄所、わが国最初の珪素鋼板の製造を開始 | 内外業界 | |
| 12月 | 商工省内に製鉄鋼調査会設立 | 内外業界 | |
| - | 小型高炉、スポンジ鉄工場は復旧見合せる | わが社の沿革 | |
| - | 戸畑第2高炉火入れ | 内外業界 | |
| - | 鶴見、川崎工場地帯形成 | 内外主要事項 | |
| - | 高橋農商務大臣を委員長として産業合理化運動を展開 | 内外主要事項 | |
| - | ドイツ、ドーズ案実施、これよりドイツ経済安定 | 内外主要事項 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | ソビエット連邦を正式に承認 | 内外主要事項 | |
| 3月 | 重要輸出品工業組合法公布 | 内外主要事項 | |
| 5月 | 普通選挙法公布 | 内外主要事項 | |
| 7月 | NHK放送開始 | 内外主要事項 | |
| 9月 | 大蔵省、海軍省、軍縮会議による民間造船業の損失2600万円補償を決定 | 内外業界 | |
| 10月 | 国勢調査施行(5973万6822人) | 内外主要事項 | |
| 12月 | 鉄鋼協議会成立する カルテル化の先がけ | 内外業界 | |
| - | 片岡商相、鉄鋼業の合理化を要求しカルテル組織を奨励する | 内外業界 |
