※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 定款一部変更//第2条を「当会社は次の事業を営むをもって目的とする 1. 計測器、航空用機器及びその他の機器の製作販売 2. 計装工事及びそれに関連する諸工事 3. 前各項に付帯する一切の業務」と改める | 当社事項 | |
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 三鷹工業株式会社と業務提携 | 当社事項 | |
| 3月 | 測定技術部長横山義一、電子機械工業会欧米視察団員として欧米各国の実状調査のため渡航 | 当社事項 | |
| 3月 | 営業管理部長横河正三、フォックスボロー社との研究開発協力に関する打合せのため渡米 | 当社事項 | |
| 3月 | 計装技術部長田岡勲、ソビエトにプラント用計装の技術的応援のため渡航 | 当社事項 | |
| 3月 | 新居浜を中心とする四国地方の納入得意先のアフターサービスを目的とし、大阪支店下に新居浜駐在所を新設 | 当社事項 | |
| 4月 | 工計研究部に原子力関連分野の研究のため、工計研四課を設置 | 当社事項 | |
| 4月 | 建設業東京都知事登録を建設大臣登録に変更申請し受理される、登録番号建設大臣(ト)第3591号 | 当社事項 | |
| 5月15日 | ソ連、人工衛星船第1号打上げ成功 | 参考事項 | |
| 5月 | 小倉支店を小倉市京町の五十鈴ビルから小倉市米町151新小倉ビルに移転、5月6日から業務開始 | 当社事項 | |
| 5月 | 朝日新聞主催のもとに当社「電子管式交流計算盤」を東大・早大・慶大・名古屋大・京大・阪大・九大の7大学および東京都立工高工業技術共同実習所と福島県立工業高校に寄贈 | 当社事項 | |
| 5月 | 本館増築工事竣工(地上4階、地下1階、床面積3,121m2) | 当社事項 | |
| 5月 | 資本金を11億5,500万円に増資 | 当社事項 | |
| 6月23日 | 日米新安保条約発効 | 参考事項 | |
| 8月19日 | ソ連、犬2頭を乗せた人工衛星船第2号打上げ | 参考事項 | |
| 9月 | 昭和35年度労働衛生週間において労働大臣賞を受賞 | 当社事項 | |
| 9月 | 社長横河時介・常務取締役友田三八二・取締役横河正三、フォックスボロー社との研究開発協力打合せのため渡米(友田常務・横河取締役は、欧洲各国の市場調査のため欧洲に渡る) | 当社事項 | |
| 9月 | 日本計測器工業会主催の「ニューヨーク日本計測器展」に出品 | 当社事項 | |
| 10月 | 福島県原町市高見町2-24番地にデビジョン原町電機株式会社を新設(資本金1,000万円) | 当社事項 | |
| 11月 | 定款一部変更//イ. 第5条を「当会社の発行する株式の総数は9,240万株とする」と改める//ロ. 第13条を「株主総会の議長は取締役社長が之に当る。取締役社長事故あるときは、取締役副社長中の1名が之に当る」と改める//ハ. 第24条を「取締役会の決議を以て取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長2名及び常務取締役若干名を定める」//取締役会長は、取締役会を主宰する。取締役社長は、定款及び取締役会の決議に従い業務を執行し、之を統轄する。取締役副社長は、取締役社長を補佐し、業務を執行する 常務取締役は、取締役社長及び取締役副社長を補佐し、業務を執行する」と改める//ニ. 第25条を「取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は、各自会社を代表する」と改める | 当社事項 |
