(株)東京石川島造船所『東京石川島造船所五十年史』(1930.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治43年(1910) - 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 渋沢関係略年譜
8月 中旬暴風雨による出水の為倉庫裏手石垣破壊す 本社関係(会社創立以降)
8月 韓国併合条約締結 一般重要事項(会社創立以降)
11月 漁業法公布 一般重要事項(会社創立以降)
明治44年(1911) - 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 渋沢関係略年譜
3月 電気事業法公布 一般重要事項(会社創立以降)
4月 工場法公布(四十五年実施の処延期されて大正五年実施) 一般重要事項(会社創立以降)
5月22日 芝浦製作所と協定して(同所に於て今回営業方針を改め降後主として電気機械の製作に従事する事となりたる為)汽缶、煙突、水管の三種を除く爾余の機械類は今後同社と連絡をとり本社に於てその註文を引受くる事とす 本社関係(会社創立以降)
7月 船舶輸入税を従価一割五分(又はそれと相当する額)に引上ぐ 一般重要事項(会社創立以降)
7月 日仏銀行巴里に設立 一般重要事項(会社創立以降)
8月 東京中央停車場の鉄骨製作組立工事を好成績にて完了 本社関係(会社創立以降)
12月11日 東京株式取引所に於て本社新株式の延、定期取引売買をも開始す 本社関係(会社創立以降)
12月 支那革命成る 一般重要事項(会社創立以降)
- 社内に負傷者治療所を開設す 本社関係(会社創立以降)
- 貸借対照表及財産目録の厘位廃止を決行 本社関係(会社創立以降)
明治45年(1912) - 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 渋沢関係略年譜
1月27日 定時総会にて取締役一名の増員を決す 本社関係(会社創立以降)
3月17日 専務取締役社長梅浦精一氏死去す 本社関係(会社創立以降)
5月4日 臨時総会にて工学博士渡辺嘉一氏専務取締役社長に選任さる 本社関係(会社創立以降)
8月18日 取締役支配人内田徳郎氏機械工業視察の為渡英す(翌年一月帰朝)、滞英中グラスゴー市サー・ウヰリアム・アーロル会社と交渉の結果鉄骨建築、起重機等の製作に関し必要ある場合には同社の設計又は製作材料の供給を受くる事となれり 本社関係(会社創立以降)
8月 友愛会組織さる 一般重要事項(会社創立以降)
大正2年(1913) - 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 渋沢関係略年譜
4月 市民権なき外人の土地所有禁止法米国加州議会を通過 一般重要事項(会社創立以降)
6月22日 福岡県遠賀郡黒崎町に一工場を設け八幡出張所と称す 本社関係(会社創立以降)
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