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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月20日 | 強震の為倉庫鎔鉱炉の一部崩壊 | 本社関係(会社創立以降) | |
| 7月 | 日清開戦 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 7月 | 日英通商航海条約調印(不平等条約の改正茲に成る) | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 8月 | 弾丸工場を海軍造兵廠に借上げられ、旋盤工場は海軍省に徴発さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 9月 | 神奈川県三浦郡浦賀町宇川間館浦海岸に新に船渠を設くる事を決しその為金十万円を増資す | 本社関係(会社創立以降) | |
| 11月2日 | 木型工場附近より出火同工場を全焼 | 本社関係(会社創立以降) | |
| - | 年初弾丸工場を新設し、鋳物、旋盤工場を建増す | 本社関係(会社創立以降) | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 上記海軍省徴用以外の工場及造船用材料一式も亦横須賀鎮守府に徴用さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 3月30日 | 日清講和条約成る | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 3月 | 海軍省の微発解除さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 4月23日 | 三国干渉 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 5月 | 横須賀鎮守府の徴発解除さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 6月 | 弾丸工場の借上解約さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 7月 | 海軍技師恒川柳作氏に浦賀船渠工事の設計を囑託し起工す | 本社関係(会社創立以降) | |
| 9月 | 右船渠の為更に金二十五万円を増資 | 本社関係(会社創立以降) | |
| - | 年初横須賀鎮守府の註文にて一五噸木製小蒸汽八隻を僅に五十余日にて建造 | 本社関係(会社創立以降) | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 初めて専務取締役を置き梅浦精一氏就任 | 本社関係(会社創立以降) | |
| 4月 | 農工銀行法、同補助法公布 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 4月 | 勧業銀行法発布(十月実施) | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 4月 | 新船舶検査法実施 | 一般重要事項(会社創立以降) |
