※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 本社株式を東京株式取引所に於て定期売買に上場 | 本社関係(会社創立以降) | |
| 7月 | 電機工場を新設し工科大学教授中野初子氏を顧問に聘す(東京電灯会社の二〇〇キロ発電機を製作) | 本社関係(会社創立以降) | |
| 7月 | 東洋汽船会社創立 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 9月 | 汽車製造会社創立(大阪) | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 10月 | 造船奨励法及び航海奨励法実施 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| - | 浦賀の船渠工事漸次進捗し工学士山崎鉉次郎氏に監督技師を嘱託 | 本社関係(会社創立以降) | |
| - | 日清役の功に依り所長進経太氏は勲六等に叙せられ瑞実章並に金百円を賜はる | 本社関係(会社創立以降) | |
| - | この年日本郵船会社にて、欧州、米国、豪州等の航路を開く | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 金五十万円を増資す | 本社関係(会社創立以降) | |
| 2月 | 八幡に製鉄所設立 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 3月 | 関税定率法公布(船舶輸入税は従価税率五分) | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 4月 | 本社沿地濠敷御料地拝借の儀宮内省より許可さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 4月 | 造船協会成立 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 4月 | 遠洋漁業奨励法公布 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 8月 | 日本勧業銀行開業 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 9月 | 鉄道車輌製造を開始 | 本社関係(会社創立以降) | |
| 10月 | 浦賀船渠工事を更に一年間延長方神奈川県庁より許可さる | 本社関係(会社創立以降) | |
| 10月 | 松方首相兼蔵相、弊制改革を断行し金本位制となる | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 民法実施 | 一般重要事項(会社創立以降) | |
| 11月1日 | 浦賀分工場開業し同日日本郵船汽船仁川丸入渠す | 本社関係(会社創立以降) |
