※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和43年（1968） | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 米大統領 赤字30億ドル消減のドル防衛特別教書発表 | 社会一般 | |
| 1月3日 | ベトナム正月休戦終了 北爆再開 | 社会一般 | |
| 1月5日 | 日銀 公定歩合1厘引上げ | 社会一般 | |
| 1月7日 | 日共 日本の自主防衛権認めると発表 | 社会一般 | |
| 1月8日 | 役員資格に関する定款を「日本国籍のあるものに限る」と変更 | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
| 1月10日 | 自販連 統計委員会(仮称)を発足 新車登録速報を一本化する | 国内業界の動き | |
| 1月11日 | 43年度全国販売店代表者会を東京事務所で開催 本年度目標は総販売105万台(国内85万台 輸出20万台) 産業車両1万2200台 部品360億円 礦油80億円と発表 | 国内活動 | |
| 1月16日 | 英首相 スエズ以東からの撤退などの新緊縮政策発表 | 社会一般 | |
| 1月16日 | 浪速日産モーター(株) 日産の販売権を返上し4月1日よりトヨタ販売店として発足すると発表(トヨタオート大阪となる) | 国内活動 | |
| 1月17日 | 自工会 自由化問題代表者会議開催 | 国内業界の動き | |
| 1月17日 | 全国販売店部品部長会議を開催 1日1億円の販売目標を打ち出し 同時に本年を初年次とする部品3か年計画を発表 | 国内活動 | |
| 1月23日 | 北鮮 米情報収集艦捕獲(プエプロ号事件起る) | 社会一般 | |
| 1月 | アフターサービスの強化策として オートファイルによる顧客管理を開始 | 国内活動 | |
| 1月 | オーストラリアのAMI社へ資本参加(当社 トヨタ自工折半でAMI社普通株の10%を取得) | 海外活動 | |
| 2月1日 | ダンプ規制法実施 | 国内業界の動き・環境 | |
| 2月1日 | 海外技術部整備課を廃止 その業務を輸出業務部に新設の大江整備課と名港整備課に移管 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 2月1日 | 車両第3部パブリカ店第2課を拡大強化し車両第4部とする 同時にオート店課と地区担当員室を設置し新販売系列のオート店設立の準備を開始する また車両第3部パブリカ店第1課はパブリカ店課と改称 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 2月1日 | 輸出部品部販売課を分離して販売第1課と販売第2課を新設 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 2月1日 | 保険代理店室と同室代理店課を廃止 その業務を経理部内に新設の保険課に移管 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 2月1日 | 経理部 経営情報システムの合理化を狙いとして決算業務の機械化と起票事務の簡素化を実施 | 経営・組織〈主要事項〉 |
