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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和39年（1964） | - | 【竜門社】曖依村荘内の表門、晩香廬、青淵文庫の改修工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | 日産 米・ボルグワーナー社の自動変速機装備の「セドリックスペシャル」(10万円高)と「セドリックカスタム」(8万円高)発売 | 国内業界の動き | |
| 7月1日 | 経営規模拡大に即応して経営機能を高度化するために「担当取締役制」を採用 これにより代表取締役の権限を強化・明確化し 敏速かつ適切な業務遂行をはかる | 経営・組織〈組織〉 | |
| 7月9日 | 経済企画庁 経済白書〈開放体制下の日本経済〉を発表 | 社会一般 | |
| 7月11日 | 日綿実業を通じてポーランド向けにパブリカ コロナなど100台 約10万ドルの輸出契約を締結(対共産圏向けに乗用車がまとまって輸出されたのはこれが最初) | 海外活動 | |
| 7月15日 | 本田技研 本格的レーシングカー「ホンダフォーミュラーI」発表 | 国内業界の動き | |
| 7月15日 | 国産車の年式打刻制度廃止 | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月16日 | 新車輸送の合理化の一環として九州地区の海上輸送基地「福岡モータープール」および東北地区の基地「塩釜モータープール」(7.14)の相次いで完成 輸送能力増強さる。 | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 7月18日 | カナダのカナディアン・ヘル・ドライバーズー行のスタントカーショーが東京を皮切りに全国主要都市で開催され ショーは全てトヨタ車が使用される | 国内活動 | |
| 7月29日 | 丸紅 フォード社と代理店契約を締結 同時にフォードの専門販売会社「丸紅モータース」設立 | 国内業界の動き | |
| 7月31日 | 東急くろがね工業の更生計画承認さる | 国内業界の動き | |
| 7月 | 自治省 道路整備財源充実のために目的税として「自動車取得税」新設を検討 | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月 | TQC推進委員会・同常任委員会を発展的に解消し 新たに「合理化推進委員会」(委員長・神谷常務 副委員長・大竹 神田両取締役)として発足 体制の強化をはかる | 経営・組織〈組織〉 | |
| 7月 | SSの組織化により礦油部品の増販 アフターサービス網の拡大をはかる「トヨタサービスチェーン」発足(発足時点で組織化目標4500店のうち東京・大阪・名古屋だけで約1200店加盟済み) | 国内活動 | |
| 7月 | カナダのCMI社(カナディアン・モーター・インダストリーズ)と代理店契約を締結 カナダ市場へ進出を開始(クラウン ランドクルーザー中心) | 海外活動 | |
| 7月 | 月間輸出実績4000台を突破 | 海外活動 | |
| 8月1日 | 保管場所法を16都道府県27都市に適用 | 国内業界の動き・環境 | |
| 8月1日 | 従来の稟議制度を廃止し(7.31) 新たな決裁規則制度を採用 業務遂行の円滑化を促進 | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 8月2日 | 米・北ベトナムの〈トンキン湾事件〉発生 | 社会一般 | |
| 8月15日 | 全社的な総合機械化推進のため「機械化推進委員会」を発足 | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 8月19日 | 米 利子平衡税法成立 | 社会一般 |
