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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和9年（1934） | - | 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月20日 | 小野田セメント製造、関東州小野田セメント製造株式会社ならびに朝鮮小野田セメント製造株式会社を設立(資本金は両社とも五〇万円) | ||
| 11月27日 | 輪西製鉄、輪西鉱山株式会社と改称(日本製鉄設立に伴い、昭和九年二月製鉄部門を分離譲渡したため) | ||
| 12月24日 | 大日本セルロイド、資本金二〇〇〇万円への倍額増資を決定 | ||
| 昭和10年（1935） | - | 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | 三井鉱山、本店機構の大幅改組を決定、六部制から一〇部制に拡充 | ||
| 1月30日 | 三井鉱山、電力会社五社と共同で九州共同火力発電株式会社を設立(資本金一五〇〇万円) | ||
| 12月5日 | 三井銀行、取引増進委員会規則を制定 | ||
| 12月24日 | 王子製紙、資本金三億円への増資を決定 | ||
| 昭和11年（1936） | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月20日 | ドイツ物産、ルールヘミー社と人造石油の特許権実施契約を締結 | ||
| 3月9日 | 三井物産、地方小派出員の閉鎖・小口商売からの退却を表明 | ||
| 4月17日 | 三井合名、理事勤務定限年齢内規・使用人勤務定限規則を制定、また直系会社重役の停年制の「申合せ」を制定(五月一日に実施) | ||
| 4月28日 | 三井鉱山、国防色の需要増に対応して三池染料工業所の硫化染料色物製造設備の投資を決定 | ||
| 4月30日 | 池田成彬、停年制実施の第一号として、三井合名常務理事を辞任 | ||
| 6月10日 | 日本製鋼所、横浜工場完成 | ||
| 7月22日 | 三井合名、日東拓殖農林株式会社(後の三井農林株式会社)の設立登記完了 | ||
| 8月13日 | 三井銀行.菊本直次郎会長辞任、一四日今井利喜三郎会長に就任 | ||
| 9月 | 王子製紙、日満パルプ製造株式会社を設立(資本金一〇〇〇万円、吉林省敦化に工場、昭和一三年六月操業開始) | ||
| 11月12日 | 三井合名・三井物産・三井鉱山の三社間で石油合成特許組合規約を締結、三社均等出資で石油合成三池工場組合を結成 | ||
| 11月15日 | 三井物産、大洋興業株式会社(東洋汽船系)と共同で、東洋海運株式会社を設立(資本金五〇〇万円、折半出資) | ||
| 11月30日 | 芝浦製作所、資本金三〇〇〇万円への倍額増資を決定 | ||
| 12月18日 | 三井物産、株主総会において資本金一億円から一億五〇〇〇万円への増資を決定 |
