三菱商事(株)『三菱商事社史. 資料編』(1987.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治6年(1873) - 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 渋沢関係略年譜
11月 (総)弥之助、米国留学より帰国し、三菱商会に入社 三菱 事項(総務部門)
12月 (金)岡山県吉岡鉱山買収 売銅が始まる 三菱 事項(金属部門)
明治7年(1874) - 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 渋沢関係略年譜
1月 高島炭坑、官営となる 国内
2月 佐賀の乱 国内
4月 (総)東京南茅場町支店を本店とし、大阪西長堀本店を支店に改む 三菱 事項(総務部門)
5月 征台の役(~12月) 国際
7月 (船)征台の役勃発により、軍事輸送の命を受け、同時に官船13隻寄託される 三菱 事項(船舶部門)
8月 (燃)紀伊音河炭山の稼行を取り止む 三菱 事項(燃料部門)
10月 台湾問題について日清条款(償金50万両)に調印 国際
11月 官営高島炭坑、後藤象二郎に払い下げられる 国内
- (船)年末には我が国最強の民間海運業者となる 三菱 事項(船舶部門)
明治8年(1875) - 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 渋沢関係略年譜
1月 (船)政府の命により上海航路及び北海航路(2月)を開く 三菱 事項(船舶部門)
5月 (総)三菱商会を三菱汽船会社と改称、「社則」を制定す 三菱 事項(総務部門)
5月 (船)政府は海運保護政策を決定し、この対象に三菱汽船会社指定される 三菱 事項(船舶部門)
5月 日本、露と千島・樺太交換条約調印 国際
6月 (船)日本国郵便蒸気船会社解散 三菱 事項(船舶部門)
7月 (総)「積金規則」を制定 三菱 事項(総務部門)
9月 (総)政府より郵便輸送の認可を得、社名を郵便汽船三菱会社とす 三菱 事項(総務部門)
9月 (船)第一命令書受領 これにより政府の助成を受けると共に「将来その社名を以て他の営業を為すべからず」との条件が課せられる。 三菱 事項(船舶部門)
9月 (船)郵便汽船三菱会社は日本国郵便蒸気船会社保有の船舶18隻を吸収し、政府委託の13隻も払下げを受け、40隻余の船隊を保有するに至る 三菱 事項(船舶部門)
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