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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月11日 | 解散申請は大蔵大臣より認可さる | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 4月20日 | 「持株会社整理委員会令」公布さる(委員会は八月二二日に法的に成立) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 4月22日 | 幣原内閣総辞職(五月二二日第一次吉田内閣成立) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 5月3日 | 極東国際軍事裁判所開廷す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 6月1日 | 東北電気無線(株)は岡谷無線(株)と改称し再発足す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 6月3日 | 安田家家族一〇名は大蔵省より「指定家族」に指定さる | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 6月3日 | 大蔵省は安田ほか一三財閥家族五六名を「指定家族」に指定す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 8月12日 | 経済安定本部、物価庁発足す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 8月21日 | 解散即応態勢として従来二部制の業務組織を総務部単独制に改正す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 9月6日 | 持株会社として第一次指定を受く | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 9月6日 | 三井、三菱、住友、安田、富士産業の五財閥が持株会社として第一次指定を受け、以後五次まで八三社が指定さる | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 9月30日 | 解散を決議し社長安田一退任、清算人青木亨会社を代表す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 9月30日 | 安田同族総会を開催し「安田家家憲」の廃止ならびに「安田同族会」の解散を決議す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 9月30日 | 本日より持株会社整理委員会の監督下に入る | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 10月1日 | 清算開始に伴い内規の一部を改正す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 10月19日 | 「戦時補償特別措置法」ほか三法(軍需補償打切に対処する法的措置)公布さる(一〇月三〇日施行) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 10月29日 | 持株会社整理委員会に所有公債株式を移管す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 11月3日 | 「日本国憲法」公布さる(二二年五月三日施行) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 11月25日 | 「会社の証券保有制限に関する件」(証券保有制限令)公布さる | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 12月3日 | 日本動産火災保険(株)は日動火災保険(株)と改称し再発足す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 |
