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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 奨恵社設立 | 山陰地方の金融機関 | |
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 山陰新聞発刊 | 山陰一般 | |
| 5月6日 | 私立銀行・銀行類似会社創立出願方法制定 | 社会一般 | |
| 6月27日 | 日本銀行条例公布(10月10日開業) | 社会一般 | |
| 7月 | 鳥取第六十五国立銀行、兵庫県へ転出 | 山陰地方の金融機関 | |
| 12月11日 | 為替手形・約束手形条例公布 | 社会一般 | |
| 12月16日 | 郵便条例公布 | 社会一般 | |
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正(営業期間を免許後20年と定め、国立銀行紙幣発行の特権を停止し、既発行紙幣は営業満期前に消却を命ずる) | 社会一般 | |
| 9月16日 | 松江第七十九国立銀行、営業停止処分(明治17年6月2日営業再開) | 山陰地方の金融機関 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 地租条例公布(地租改正条例廃止) | 社会一般 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例公布 | 社会一般 | |
| 6月1日 | 東京第三国立銀行、島根県為替方となる(同行松江支店開設) | 山陰地方の金融機関 | |
| 6月 | 鳥取士族の北海道移住が始まる | 山陰一般 | |
| 10月28日 | 会計年度改正(明治19年以降毎年4月1日より翌年3月末日までとする) | 社会一般 | |
| - | 大阪商船、大阪~下関~境港~安来に定期航路 | 山陰一般 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月9日 | 日本銀行、最初の兌換銀行券(10円券)発行 | 社会一般 | |
| 5月30日 | 預金規則制定(大蔵省に預金局設置) | 社会一般 | |
| 7月14日 | 浜田銀行設立(10月1日開業、山陰地方最初の私立銀行) | 山陰地方の金融機関 | |
| 10月1日 | 松江第七十九国立銀行、大阪へ転出 | 山陰地方の金融機関 | |
| 12月22日 | 太政官制廃止、内閣制発足 | 社会一般 |
