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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月7日 | 外国部を設置([p]231) | 三和銀行関係の事項 | |
| 12月8日 | 行歌を制定([p]237) | 三和銀行関係の事項 | |
| 12月13日 | 臨時金利調整法公布(十五日施行) | 一般の事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布施行([p]219) | 一般の事項 | |
| - | この年、簡易店舗として佐野・宇部・大橋町など八出張員詰所・一代理店を設置し、四支店二出張所一出張員詰所一代理店を廃止([p]226) | 三和銀行関係の事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | こども銀行運動おこる([p]224) | 一般の事項 | |
| 3月31日 | 金融機関再建整備法による旧勘定の最終処理を完了。資本金を一千五百三十八万円に減資([p]217・219) | 三和銀行関係の事項 | |
| 4月1日 | 新旧勘定を合併([p]217) | 三和銀行関係の事項 | |
| 4月1日 | 就業規則を制定([p]236) | 三和銀行関係の事項 | |
| 4月13日 | 改正証券取引法公布(一部を除き五月七日施行)([p]223) | 一般の事項 | |
| 7月1日 | 共済会発足([p]237) | 三和銀行関係の事項 | |
| 7月15日 | 日本貯蓄銀行、協和銀行と改称し普通銀行に転換([p]220) | 一般の事項 | |
| 7月30日 | 持株会社整理委員会、過度経済力集中排除法を金融機関に不適用と発表([p]219) | 一般の事項 | |
| 7月 | 七月から八月にかけて信託会社の信託銀行への転換相つぐ | 一般の事項 | |
| 9月29日 | 第一銀行、帝国銀行より分離([p]220) | 一般の事項 | |
| 10月1日 | 資本金を十億円に増資。再建整備完了([p]221) | 三和銀行関係の事項 | |
| 10月1日 | 安田銀行は富士銀行と、三菱銀行は千代田銀行と、住友銀行は大阪銀行と、野村銀行は大和銀行とそれぞれ改称([p]220) | 一般の事項 | |
| 12月1日 | 月島・熱田・深江の三支店、いずれも出張所から昇格 | 三和銀行関係の事項 | |
| 12月18日 | 連合軍総司令部、経済安定九原則を指令([p]232) | 一般の事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | 経営合理化のため十八支店四出張所一出張員詰所一代理店を廃止([p]233) | 三和銀行関係の事項 |
