※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月22日 | 健康保険法公布(大正15年7月1日施行) | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月15日 | 大正10年7月25日の株主総会で決議した資本増加の件につき報告総会を終了、資本総額を600万円に変更 増加したる資本額 300万円 新株1株の払い込み 12円50銭 | 当行事項 | |
| 8月 | 土佐電気鉄道株式会社発足(土佐電気鉄道、土佐水力電気両社合併) | 一般および四国・県内事項 | |
| 10月19日 | 京都の日本商工銀行休業、各地で銀行取付け広がる | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月28日 | 頭取安田善弥辞任、取締役安田善兵衛が頭取に就任 | 当行事項 | |
| 12月30日 | ソビエト社会主義共和国連邦成立 | 一般および四国・県内事項 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 取締役浜田幸衛門死去 | 当行事項 | |
| 1月25日 | 安田善造、取締役に就任 | 当行事項 | |
| 2月 | 大蔵省、銀行の支店濫設取締り方を通達 | 一般および四国・県内事項 | |
| 7月13日 | 尾張農産銀行休業(これを端緒に中京地方に取付けまん延) | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月21日 | 取締役西山覚次死去 | 当行事項 | |
| 9月1日 | 関東大震災発生(東京市内の銀行店舗の約8割、343店が焼失、横浜市内の銀行はほとんど全滅。このため全銀行は自然休業に入る) | 一般および四国・県内事項 | |
| 9月5日 | 臨時株主総会を開催し、下記の議案を満場一致決議 1.株式会社土佐銀行を当行へ合併させること 2. 合併の結果、高知市江ノ口に支店を設置すること 3. 合併に伴い定款を一部変更し、行名を「四国銀行」とすること。及び資本金を1,080万円に増加すること | 当行事項 | |
| 9月7日 | モラトリアム実施に関する緊急勅令公布施行(30日まで実施) | 一般および四国・県内事項 | |
| 9月8日 | 臨時休業中の東京市中銀行、本日以後漸次営業を開始 | 一般および四国・県内事項 | |
| 9月14日 | 土佐銀行合併に伴う資本増加並びに商号変更等に関する認可申請書を大蔵大臣に提出 | 当行事項 | |
| 9月27日 | 日本銀行、震災手形割引損失補償令公布施行 | 一般および四国・県内事項 | |
| 10月1日 | 東京交換所再開 | 一般および四国・県内事項 | |
| 10月16日 | 土佐銀行合併につき大蔵大臣より認可の指令あり | 当行事項 | |
| 11月1日 | 土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改む 資本金総額 1,080万円 合併により増加した資本金 480万円 合併による各新株につき払い込みたる株金額 全額払い込み済の株式に割当てたる32,000株については50円、4分の1払い込みの株式に割当てたる64,000株については12円50銭 | 当行事項 |
