日本開発銀行『日本開発銀行史』(2002.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
12月1日 日本長期信用銀行設立(12.5開業) 一般経済・社会情勢
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月5日 外航船舶建造融資利子補給法公布 一般経済・社会情勢
1月9日 通産省、全国的電力使用制限実施 一般経済・社会情勢
1月20日 通産省、炭価引下げに総合対策を検討(1.24通産省、高炭価の自主的引下げ要望) 一般経済・社会情勢
2月1日 NHK、日本初のテレビ放送を開始 一般経済・社会情勢
2月7日 通産省、硫安企業近代化3カ年計画立案 一般経済・社会情勢
3月9日 通産省、合成繊維育成5カ年計画決定 一般経済・社会情勢
4月1日 開銀法49条の2第4項による見返資金特別会計よりの法定借入金の出資振替1,310億円(新資本金2,462億2,000万円) 日本開発銀行関連
4月1日 農林漁業金融公庫開業 一般経済・社会情勢
4月16日 日本開発銀行の国庫納付金に関する政令公布(国庫納付手続は年1回5月末納付とする) 日本開発銀行関連
4月23日 政府、政府資金の融資指定措置決定 一般経済・社会情勢
5月20日 硫安業界、合理化5カ年計画発表 一般経済・社会情勢
5月21日 第5次吉田内閣成立 一般経済・社会情勢
5月30日 電源開発公社とバンク・オブ・アメリカ間に700万ドルの借款成立調印(6.29政府許可) 一般経済・社会情勢
7月4日 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律公布・施行、これに伴う開銀法と定款の改正 日本開発銀行関連
7月4日 世銀からの外資受入に関する特別措置法公布 一般経済・社会情勢
7月9日 通産省、硫安合理化5カ年計画発表 一般経済・社会情勢
7月24日 農林漁業金融公庫が日本開発銀行から承継する債権の範囲及びそめ承継の日を定める政令公布 日本開発銀行関連
7月27日 *朝鮮休戦協定、板門店で調印 一般経済・社会情勢
8月1日 産業投資特別会計法公布(国庫納付金の一部を概算納付できることとなり、あわせて開銀法改正により定款変更) 日本開発銀行関連
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