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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月4日 | サンフランシスコ対日講和会議開催、52カ国参加 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月8日 | 対日平和条約、日米安全保障条約調印 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月3日 | 「日本開発銀行の使命と運営について」((1)見返り資金の継承による政府資金による産業資金の一元化と中小金融の分離、(2)経営合理化のための一定割合の納付、(3)大蔵大臣による予算認可制を要望)を作成、小林総裁が池田大蔵大臣に説明するなど、順次大蔵省、安本、国会方面に配布し説明 | 日本開発銀行関連 | |
| 11月1日 | 日銀、外国為替貸付制度改正 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月7日 | 一般会計よりの出資70億円(新資本金170億円) | 日本開発銀行関連 | |
| 12月20日 | GHQ、見返資金96億円、電力9社に支出許可 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月26日 | 「復興金融金庫の解散及び業務の引継に関する政令」公布・施行 | 日本開発銀行関連 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 第13回(最終回)引継準備委員会を開催(主要議題:復金の解散に関する政令に規定すべき事項、引継事務の形式、債権債務の承継に対する法律的解釈と承継方法等) | 日本開発銀行関連 | |
| 1月16日 | 本店を千代田区丸の内1-8興銀ビルに移転。復興金融金庫支所の機構を受け継ぎ、大阪に支店、札幌・仙台・富山・名古屋・神戸・広島・高松・福岡に事務所を設置 | 日本開発銀行関連 | |
| 1月16日 | 復金の承継債権債務の管理部門として管理第一部から第四部を設置庶務部、人事部が独立、12部1室となる | 日本開発銀行関連 | |
| 1月16日 | 定款を変更 | 日本開発銀行関連 | |
| 1月16日 | 復興金融金庫の解散及び業務の引継に関する政令に基づき、復金の権利義務を承継(復金の解散)、その整理に関する業務を開始 | 日本開発銀行関連 | |
| 1月16日 | 復興金融金庫解散 | 一般経済・社会情勢 | |
| 1月21日 | 管掌理事制を設置 | 日本開発銀行関連 | |
| 1月31日 | 部長会の定例的な開催を開始 | 日本開発銀行関連 | |
| 2月28日 | 日米安全保障条約による日米行政協定、東京で正式調印 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月14日 | 「昭和27年度政府資金の産業設備に関する運用基本方針」閣議了解、◆当初貸付金規模280億円◆昭和27年度の政府資金の運用(対日援助見返資金、農林漁業特別会計、開銀資金)は、(1)動力、燃料の需給を緩和するため電力および石炭部門の増強(2)輸送力の強化、国際収支の改善等を図るため外航適格船舶の新造を促進、(3)国際経済協力、または国内資源の自給度を向上するため特に必要な産業の育成、(4)産業の国際競争力を培養する等のため特定産業また交通施設の合理化、近代化とする | 日本開発銀行関連 | |
| 3月14日 | 第1回支店長・事務所長会議を開催 | 日本開発銀行関連 | |
| 3月14日 | 企業合理化促進法公布・施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月31日 | 開銀法47条第3項による復金関係法定借入金の出資振替93億5,257万円(新資本金263億5,257万円) | 日本開発銀行関連 |
