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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月31日 | 電源開発促進法公布・施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 7月31日 | 独禁法の一部改正公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月1日 | 開銀法48条第1項による復金関係法定借入金の出資振替736億9,787万円(新資本金1152億2000万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 8月5日 | 輸出取引法公布(9.1施行) | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月11日 | 電源開発促進法により総理府に電源開発調整審議会設置(9.13第1回開催) | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月13日 | 日本、IMFと国際復興開発銀行(世界銀行)に加盟 | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月15日 | 見返資金承継準備委員会を設置 | 日本開発銀行関連 | |
| 8月30日 | 電源開発(株)に対し49億5000万円の出資決定 | 日本開発銀行関連 | |
| 9月1日 | 機構改革、13部1室となる(営業第三部・中小事業部・地方部の各部新設、管理一~四部を管理部に統合) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月1日 | 札幌事務所を支店に昇格 | 日本開発銀行関連 | |
| 9月1日 | 貸付ならびに管理関係諸規程の制定(貸付金管理規定、償却済債権処理規程、貸付業務に関する決済および専決規程、貸付業務に関する代理店長の専決に関する件) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月4日 | 離島航路整備法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月14日 | アメリカ対日援助見返資金特別会計の私企業貸付債権(電力・一般産業)を継承、あわせて定款の一部変更および業務方法書の全文改正 | 日本開発銀行関連 | |
| 9月16日 | 中小事業貸付を開始(およびそれに伴う業務委託を実施) | 日本開発銀行関連 | |
| 10月19日 | 見返資金債権(第2次)を継承(海運・中小・農林) | 日本開発銀行関連 | |
| 10月21日 | 大蔵省、世銀からの融資希望計画発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月30日 | 第4次吉田内閣成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月 | 見返資金引継準備委員会を廃止 | 日本開発銀行関連 | |
| 11月9日 | 当年度貸付規模280億円を523億円に改訂 | 日本開発銀行関連 | |
| 12月1日 | 日本興業銀行、長期信用銀行法に基づく銀行に転換 | 一般経済・社会情勢 |
