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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月18日 | 日本開発銀行登記令公布 | 日本開発銀行関連 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行、対日援助見返資金特別会計よりの出資100億円(新資本金100億円)により設立される | 日本開発銀行関連 | |
| 4月20日 | 小林中総裁、太田利三郎副総裁、伊藤豊監事を内閣総理大臣より任命、設立の登記 | 日本開発銀行関連 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行定款制定 | 日本開発銀行関連 | |
| 5月1日 | 機構決定、総務・審査・営業第一・同第二・経理・検査の各部、秘書室を設置、職員発令80名 | 日本開発銀行関連 | |
| 5月1日 | リッジウェイ最高司令官、日本政府に対し自立の権限拡大のためポツダム政令の修正の権限委譲を声明 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月1日 | 電力再編成に伴う9新電力会社発足 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月15日 | 業務開始(本店、日本橋室町3-1不動ビル) | 日本開発銀行関連 | |
| 5月15日 | 「昭和26年度政府資金の産業設備に関する運用基本方針」閣議了解、◆当初貸付金規模95億円◆最も基本的に実現を要するものは電力供給量の増大と外航船腹の拡充であり、次いでこの基礎の上に各重要産業および交通規模の拡大と設備の合理化、近代化を図る必要がある。政府資金(開銀、農林漁業特会、対日援助見返資金)の融資の対象として適当と認められる事業は、(1)電力、(2)海運、(3)石炭、(4)鉄鋼、(5)非鉄金属、(6)化学、(7)繊維、(8)機械、(9)港湾施設、(10)農林水産、食品加工、(11)新技術の工業化、(12)輸出産業の助長、(13)中小企業、(14)その他の見返資金継続事業、(15)その他の事業とする | 日本開発銀行関連 | |
| 5月15日 | 日本開発銀行業務方法書制定 | 日本開発銀行関連 | |
| 6月3日 | 貸付手続基準を決定、業務運営方式としては、役員会を毎週月水金に開催、借入申込みの受付、審査報告、貸付の決定その他の案件をあげて役員会に付議、決定 | 日本開発銀行関連 | |
| 6月4日 | 証券投資信託法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月5日 | 相互銀行法公布・施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月15日 | 信用金庫法公布・施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月18日 | 政令諮問委、経済法令改廃方針決定(独禁法の大幅緩和・事業者団体法の廃止、6.21労働関係法検討) | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月20日 | 第1回融資承諾 | 日本開発銀行関連 | |
| 7月26日 | 「日本開発銀行法改正案要綱」を作成、役員会にて了承、大蔵省に提出((1)債権発行と借入を可能とする。(2)債務引受保証機能を追加。(3)会計規定を日銀法に準じる) | 日本開発銀行関連 | |
| 8月1日 | 事務分掌規程を決定 | 日本開発銀行関連 | |
| 8月28日 | 復金の権利義務を円滑に承継するため、第1回引継準備委員会を開催 | 日本開発銀行関連 | |
| 9月1日 | 民間ラジオ放送開始 | 一般経済・社会情勢 |
