※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 調査部(経済調査課、事業調査課)の2課制を独立 | 日本開発銀行関連 | |
| 4月1日 | 日本輸出銀行、日本輸出入銀行に改称 | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月28日 | 講和条約・日米安全保障条約、発効 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月3日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月24日 | 「炭鉱労務者住宅建設資金貸付金の措置について」を決定 | 日本開発銀行関連 | |
| 5月29日 | 国際通貨基金(IMF)と世銀、日本の加盟承認 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月1日 | 名古屋・福岡両事務所、支店に昇格 | 日本開発銀行関連 | |
| 6月1日 | 通産省、新技術の工業化に対する開銀融資斡旋 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月7日 | 会社更生法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月27日 | 公益事業令改正(8.1より公益事業委員会廃止、通産省に公益事業局設置) | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月30日 | 開銀法47条第1項による復金関係法定借入金の出資振替21億6,956万円(新資本金285億2,213万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 7月1日 | 一般会計よりの出資130億円(新資本金415億2,213万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 7月1日 | 復金から承継した貸付金および復金から承継した保証債務の履行により取得した貸付金のうち年利率10%を超えるものについて年利率10%に改訂 | 日本開発銀行関連 | |
| 7月1日 | 日本開発銀行法の一部を改正する法律公布(国庫納付金の納付の手続等、政府貸付金(旧復金資本金)の政府出資への振替、見返資金私企業貸付債権の承継の範囲および時期、見返資金承継私企業債権相当額の政府貸付金の利率等、見返資金承継私企業債権相当額の政府貸付金の政府出資への振替) | 日本開発銀行関連 | |
| 7月1日 | 開銀法改正に伴い定款の全文改正 | 日本開発銀行関連 | |
| 7月16日 | 航空機製造法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 7月25日 | *欧州石炭鉄鋼共同体〈シューマンプラン〉発効 | 一般経済・社会情勢 | |
| 7月31日 | 定款の一部変更〈52年7月31日電源開発促進法の公布・施行に伴い、電源開発(株)に対し、出資を行う〉 | 日本開発銀行関連 | |
| 7月31日 | 経済審議庁設置法、自治庁設置法、保安庁法公布 | 一般経済・社会情勢 |
