※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治42年(1909) | - | 【渋沢栄一】古稀に際し多くの企業・団体の役員を辞任。渡米実業団を組織し団長として渡米。タフト大統領と会見。〔69歳〕【竜門社】組織を変更し、社則を改正。青淵先生の道徳経済合一説を広め実践する団体に性格を変える。 | 渋沢関係略年譜 |
5月4日 | 公定歩合引下。(当所商業手形割引歩合2厘引下、1銭8厘、国債担保貸付利子歩合2厘引下、1銭8厘) | 事項 | |
8月13日 | 公定歩合引下。(当所商業手形割引歩合2厘引下、1銭6厘、国債担保貸付利子歩合2厘引下、1銭6厘) | 事項 | |
- | 桂太郎(第2次桂太郎内閣) | 大蔵大臣 | |
明治43年(1910) | - | 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月11日 | 公定歩合引下。(当所商業手形割引歩合2厘引下、1銭4厘、国債担保貸付利子歩合2厘引下、1銭4厘) | 事項 | |
2月22日 | 営業年限延長(明治75年まで30か年延長)ならびに資本金増加(3,000万円増加、計6,000万円)許可の旨告示される。(3月24日未払込資本金新株1株につき50円払込完了、払込資本金3,750万円) | 事項 | |
3月7日 | 公定歩合引下。(商業手形割引歩合1厘引下、1銭3厘、国債担保貸付利子歩合1厘引下、1銭3厘) | 事項 | |
明治44年(1911) | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月1日 | 松尾総裁辞任。//第7代総裁に高橋是清就任。 | 事項 | |
6月1日 | (第7代)高橋是清 | 日本銀行総裁 | |
7月1日 | 横浜正金銀行に対する外国為替手形再割引制度を改め、外国為替手形を引当とする外国為替貸付金制度を実施。 | 事項 | |
9月27日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合2厘引上、1銭5厘、国債担保貸付利子歩合2厘引上、1銭5厘) | 事項 | |
10月10日 | 減債基金による買入消却のため、政府の委託に基づき国債買入を実施。(大正3年まで実施し、その後一時中止、大正12年再開) | 事項 | |
11月4日 | 高低利率適用に関する手続および貸出標準定め方に関する手続制定。(45年1月1日から実施) | 事項 | |
- | 山本達雄(第2次西園寺公望内閣) | 大蔵大臣 | |
明治45年(1912) | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 国債を抵当とする貸付利子および国債を保証とする手形割引歩合にも高率適用制度を設ける。 | 事項 | |
2月7日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合1厘引上、1銭6厘、国債担保貸付利子歩合1厘引上、1銭6厘)(注 明治45年7月30日に大正と改元) | 事項 | |
大正元年(1912) | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
10月2日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合1厘引上、1銭7厘、国債担保貸付利子歩合1厘引上、1銭7厘) | 事項 | |
11月14日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合1厘引上、1銭8厘、国債担保貸付利子歩合1厘引上、1銭8厘) | 事項 | |
- | 若槻礼次郎(第3次桂太郎内閣) | 大蔵大臣 | |
大正2年(1913) | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月6日 | 制限外発行税率年6分に決定。 | 事項 | |
2月20日 | 高橋総裁辞任。 | 事項 |