※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月15日 | 保善社の業務組織を拡充 | 当行関係事項 | |
3月 | 「株式会社安田銀行内規」を制定。休暇制度、営業時間を改正。勤功株賞与制度を廃止し、恩給退職手当制度を制定 | 当行関係事項 | |
4月17日 | 株式暴落、不況慢性化 | 一般事項 | |
4月21日 | 信託法・信託業法公布(十二年一月一日施行) | 一般事項 | |
4月 | 土佐銀行に救援融資(十二年十一月一日高知銀行と合併し、四国銀行と改称) | 当行関係事項 | |
8月15日 | 浅野昼夜銀行は保善社の経営下に入り、安田関係銀行となる。二十九日日本昼夜銀行と改称 | 当行関係事項 | |
9月15日 | 第三銀行銀座支店開設。同行横浜支店神奈川出張所を支店に昇格 | 当行関係事項 | |
10月19日 | 京都市内の銀行に休業ならびに取付発生。以後十二月まで各地に銀行の休業、動揺続出 | 一般事項 | |
11月15日 | 安田銀行横浜支店開設 | 当行関係事項 | |
11月 | 安田関係行社の海外視察員制度開始(第一回安田銀行二名、第三銀行一名、計三名) | 当行関係事項 | |
- | 保善社で大学、専門学校卒業生の組織的採用開始 | 当行関係事項 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 帝国商業銀行は保善社の経営下に入り、安田関係銀行となる | 当行関係事項 | |
3月5日 | 百三十銀行、小倉市と金庫契約締結 | 当行関係事項 | |
3月27日 | 改正所得税法公布(銀行預金利子全般に源泉課税、四月一日施行) | 一般事項 | |
4月19日 | 東京府知事に保善銀行設立内伺書提出 | 当行関係事項 | |
4月23日 | 安田銀行はじめ一一銀行間で合同に関する覚書調印(合同予定日同年十月一日) | 当行関係事項 | |
5月3日 | 保善銀行設立内伺書に対し、東京府知事から内認可 | 当行関係事項 | |
5月7日 | 株式払込により保善銀行成立。七月十一日設立登記完了 | 当行関係事項 | |
5月17日 | 保善社に合同事務係を設ける | 当行関係事項 | |
6月1日 | 保善銀行と安田銀行間の合併契約書調印(他の一〇行も同契約締結、七月二十五日各行一斉に臨時株主総会開催、合併を可決) | 当行関係事項 |