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山一証券(株)『山一証券100年史. 下』(2011.10)
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目次項目
ページ
第7章 低成長経済への移行と証券市場の拡大・深化
p3
第1節 低成長経済への移行と証券市場の拡大
p3
1. 2つのショックと低成長経済への移行
p3
ニクソン・ショック
p3
第1次石油危機
p4
不況の克服策
p5
臨調・行革―総需要管理政策の破綻と再編
p8
レーガノミックスと日米円ドル委員会
p9
2. 証券市場の構造変化と2つの“コクサイカ”
p10
証券市場の著しい発展とその背景
p10
国債の大量発行
p12
公社債市場の変貌と多様化
p14
拡大する株式市場と進む機関化
p18
急成長した投資信託
p19
4社体制の強化
p21
第2節 中期経営戦略の策定と長期的発展への志向
p23
1. 債券化・機関化・国際化に対応する経営戦略―日高会長・植谷社長体制―
p23
創業75周年―躍進へのスタート
p23
債券化への対応
p27
株式営業の重視と債券営業の拡大
p29
新しい枠組みを求めて
p32
2. 組織力・総合力発揮の中期経営計画―植谷会長・横田社長体制―
p33
ストック充実とフロー伸展、組織力・総合力発揮の経営戦略
p33
開拓元年―3年単位の中期経営計画の策定
p34
中期経営計画の推進
p37
「躍進90」―第2次中期経営計画の策定
p40
「躍進90」―第2次中期経営計画のスタート
p41
第3節 機構整備と重点化
p44
1. 本部制の全面的採用と展開
p44
本部制の全面的採用
p44
「本店」の設置
p46
債券本部の新設と管理本部・財務本部の統合
p50
営業体制の充実・強化
p56
2. 各種委員会の改廃と人事制度の改正
p59
各種委員会の設置とその役割
p59
人事制度の改訂
p61
3. 本社・本店の移転
p66
本社の八重洲移転
p66
兜町ビルの竣工
p66
4. 内外店舗網の展開と関連会社の設立
p68
内外店舗網の展開
p68
関連会社の新設と動向
p69
第4節 進む業務の多様化と積極的営業活動
p77
1. 営業目標と営業体制の推移
p77
営業目標と営業実績
p77
営業体制
p80
2. 株式営業
p84
金融資産の株式シフト
p84
1970年代後半の株式営業戦略
p85
開拓営業の展開と法人営業の拡大
p89
3. 債券営業
p94
1970年代の債券営業
p94
1980年代の債券営業
p99
4. 投資信託と証券貯蓄
p101
始まった新商品開発
p101
中期国債ファンドのスタートと続く新商品開発
p105
証券貯蓄・財形
p107
第5節 国際化の進展と山一証券の対応
p109
1. 国際業務・国際営業の推進
p109
国際本部の設置と改組
p109
国際本部の拡充と強化
p111
2. 海外店・海外関連企業の発展
p115
海外現地法人の開設と出資
p115
進む増資と拡大する業務
p120
第6節 機械化と情報化の進展
p124
1. 情報システムの構築と総合オンライン化の完成
p124
第1次総合オンラインの完成
p124
第2次総合オンラインへの展開
p125
BISセンターの設置
p127
KIS(株式情報サービス)・TIS(証券情報オンライン)・ZIS(財産管理情報サービス)のスタート
p128
山一BCクイックリレーサービスのスタート
p130
山一コンピュータ・センターの設立
p130
2. 山一証券経済研究所の設立と発展
p133
山一証券経済研究所の設立
p133
山一証券経済研究所の発展
p134
第7節 持続する好調な業績
p135
1. 収益・利益の拡大と資本力の強化―目標数値の超過達成
p135
収益・利益の増大
p135
資本力の強化と資産・負債の推移
p143
2. 業界シェア向上の努力
p148
4社の業績
p148
シェア変動の要因
p149
3. 従業員数の推移
p153
従業員数の推移
p153
新規採用の推移
p153
第8章 証券市場の飛躍的拡大と再生への調整―バブル期の急拡大とバブル崩壊後の苦闘
p157
第1節 日本経済・証券市場の急拡大と低迷
p157
1. バブル経済の生成・崩壊と不況の長期化
p157
プラザ合意と円高不況・金融緩和
p157
景気拡大とバブルの発生
p160
株価・地価の暴落と金融・証券不祥事
p162
金利引下げ・景気対策・円高不況
p164
円高是正・「景気回復」・不良債権処理
p165
不況の長期化、過剰設備・過剰雇用・過剰債務
p166
規制緩和・構造改革・日本版ビッグバンの提唱
p168
2. 株式市場の飛躍的拡大と崩壊・低迷
p170
株式バブルの生成と崩壊・低迷
p170
エクイティ・ファイナンスの拡大と縮小
p174
株式市場の構造変化
p174
法人保有拡大から個人・外人の保有増へ
p176
特金・ファントラ
p178
個人売買シェアの低下(80年代)と外人売買シェアの拡大(90年代)
p179
株価指数先物市場の創設と発展・低迷
p181
インサイダー取引規制
p182
5%ルール
p183
損失補填、証券取引等監視委員会
p183
手数料自由化
p184
3. 公社債市場の変貌と改革
p185
公社債市場の規模
p185
国債発行の抑制と拡大
p186
社債発行市場の改革と銀行の証券子会社
p188
銀行のディーリング参入と流通市場の拡大
p191
流通市場の低迷と市場整備
p191
決済の改善・貸借市場の整備
p192
債券先物市場の創設
p193
外債投資の拡大
p194
4. 投資信託の拡大と変貌
p196
株式投信と公社債投信
p196
制度改革
p197
ファミリー・ファンドの拡大と消滅
p200
スポット型株式投信の飛躍的拡大と衰退
p200
追加型株式投信の拡大
p201
MMFによる拡大
p202
5. 証券会社の拡大と縮小
p203
拡大と総合証券会社化
p203
苦境と縮小
p204
第2節 経営戦略の展開
p205
1. 「グローバルな総合金融会社」を目指して(1985~87)
p205
「躍進90」
p205
中堅企業の開拓
p205
法人セクターの開拓
p206
国際営業力の強化
p207
法人部門・引受部門の新時代への対応
p207
個人金融資産の取込み
p209
NTT株売出しとマル優廃止
p209
2. 世界の山一、ハイテク化・グローバル化・効率化の推進(1987~89)
p210
第3次中期経営計画―5年後預り資産60兆円、営業収益4社シェア25%
p210
行動プログラム
p211
証券新時代、ハイテク化
p212
3. 行平社長就任と「資産づくり、人づくり」、株価暴落(1988~90)
p214
行平社長就任
p214
人づくり
p214
AT化作戦
p215
新第3次中期経営計画
p215
株価暴落
p216
構造変化への対応
p217
厳しい環境
p218
株価回復への期待
p219
4. 損失補填問題への対応、自主営業(1991~92)
p220
損失補填の発覚
p220
補填の実態
p221
山一倫理綱領
p222
投資家の信頼回復
p222
バブル崩壊の確認
p223
業務革新委員会・倫理委員会アンケート
p223
業務体制の見直し
p224
自主営業の推進
p224
大幅な赤字
p225
5. 三木社長の就任と「草の根運動」(1992~94)
p226
三木社長の就任(1992年6月)
p226
アカウンタビリティ・プロジェクト
p226
株価続落・2期連続赤字
p227
「草の根運動」で黒字化へ
p227
6. 創立100周年に向けて営業基盤の拡充(1994~97)
p229
「モーゲージ・ジャンボ」で打撃
p229
市況変動に強い会社
p229
顧客創造型企業
p230
大手顧客稼働作戦
p231
支店自主経営
p233
第3節 営業活動の展開
p234
1. 営業収益の構成とその推移
p234
株式売買委託手数料収入への依存
p234
2. 株式営業の展開
p236
株式売買額の急増と激減
p236
先物取引
p237
株式営業収入
p239
強気の相場シナリオ・テーマ
p240
大口顧客の開拓
p242
「株式新時代=日本の時代」に株価革命
p243
ポートフォリオ営業・システム運用
p246
バブル崩壊と株価回復への期待
p248
金利低下・金融相場に期待
p250
自主営業の苦闘
p252
草の根運動
p252
円高・金融不安と景気回復に揺れ動く株式相場
p253
低迷が続く株式営業
p254
3. 債券営業の展開
p256
ディーリング相場を主導した山一証券
p256
相場好転への期待と提案営業
p260
転換社債・ワラント債営業の急拡大
p262
債券先物取引への対応
p264
長短金利逆転下での苦闘と売買益の黒字確保
p264
低金利持続による低迷から外債販売の拡大へ
p267
4. 投資信託営業の展開
p268
投資信託からの収入
p268
販売額・収入・残高の推移
p269
多様なファンド
p271
中国ファンドの拡販
p271
株式投信重視へ
p277
スポット型株式投信の拡大
p278
定時・定型商品とストック重視
p279
トップ・ニューリッチの拡販
p280
ハイテク型ファンドの拡大
p281
スーパーゴールドとスーパーメドレー
p282
株式投信の不振
p283
好調な公社債投信
p284
「モーゲージ・ジャンボ」で打撃
p285
MMFで拡大
p286
株式投信の回復と追加型株式投信に期待
p286
「マゼラン・ファンド」を求めて
p287
5. 引受け活動の展開
p288
幹事
p288
引受けと売出し・募集
p292
株式の引受け
p294
転換社債の引受け
p294
公共債と普通社債の引受け
p295
業界における地位
p296
銀行系証券子会社の参入
p297
新商品の開発
p297
6. 金融収益と売買損益
p297
金融収益の構成とその推移
p298
売買損益
p300
第4節 各組織部門の活動:法人・リテール・海外
p300
1. 営業収益の組織部門構成の推移
p300
法人部門とリテール部門、海外部門
p300
営業収入の部門別構成
p302
法人顧客への依存の増大
p304
2. 法人部門の活動
p306
法人部門の収入構成
p306
事業法人部門の変貌:「お世話役」(幹事役)から「ブローカー」へ
p306
「営業特金」の獲得
p307
資金調達と資金運用の分離
p310
法人営業本部の低迷
p311
金融法人本部の「ディーラー」化
p312
3. 海外部門の活動
p313
海外部門営業収入の動向
p313
海外拠点の拡充
p315
海外業務
p316
ロンドン(山一インターナショナル、ヨーロッパ)の活動
p319
山一英国銀行
p320
4. リテール部門の活動
p321
営業収入の構成とその推移
p321
顧客数の急増とAT化作戦
p322
新営業店システム
p325
NTT株売出しと顧客の拡大
p326
ポストマル優作戦―ニューリッチとトップの拡販
p327
ミリオン
p328
株主倶楽部
p330
ファイナンシャル・プランニング営業
p330
女性営業員の活躍
p331
「中堅企業セミナー」
p335
公開・上場支援
p336
中堅企業開拓営業の推進
p336
法人セクター開拓営業の推進
p337
ローカル金融セクターの開拓、「山一金融情報セミナー」
p339
ハイロット化作戦
p340
「全国一斉株式講演会」「実践教室」「ミニ懇談会」
p341
第5節 組織、店舗、情報システム、人事
p344
1. 組織の変遷
p344
概要
p344
法人部門の組織変遷
p344
引受部門の組織変遷
p348
シンジケート部
p349
企業開発部
p350
市場・商品グループの組織変遷
p350
外国株式部・外国債券部
p351
株式トレーディング部と債券トレーディング部
p351
転換社債部
p351
デリバティブ業務部
p352
証券貯蓄本部・投資信託本部
p352
投資開発部
p352
営業本部(リテール部門)の変遷
p353
国際部門
p353
2. 国内店舗網の充実
p354
概要
p354
新店舗の開設と撤退
p354
店舗の移転・改築、新営業店システム
p355
阪神・淡路大震災と神戸店の崩壊
p356
3. 第3次オンラインシステム
p357
第3次オンラインシステムの導入
p357
サンライン、IBS(債券運用システム)、ISS(株式運用システム)
p358
トレーディング・システム、新営業店システム
p359
4. 従業員の急増と縮小、人事制度
p359
従業員数
p359
勤続年数
p360
新卒採用
p361
YCC活動・研修の強化
p362
人事考課制度
p364
アカウンタビリティ・プロジェクト
p364
アカウンタビリティ目標制度
p365
職責区分
p365
専門職制度
p366
第6節 業績の推移
p367
業績の拡大と急落・低迷
p367
自己資本の拡大と縮小(貸借対照表の変化)
p370
自主廃業へ
p374
付記:「第8章 証券市場の飛躍的拡大と再生への調整」について
p377
索引
p381
「山一証券100年史」ヒアリング関係者リスト一覧
p389
索引リスト