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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 食品工業社(現、キユーピー社):国産初のマヨネーズを発売 | 業界・一般 | |
| 4月22日 | 治安維持法公布(1930年12月施行) | 業界・一般 | |
| 5月5日 | 普通選挙法公布 | 業界・一般 | |
| 6月6日 | ヘリングボーン式巻取缶特許を東洋製缶社と共有登録 | 国内事業 | |
| 8月12日 | 「味の素」特許無効審判請求事件、当社勝訴(この前後の数件、いずれも同様の結果に終わる) | 経営一般 | |
| 8月 | 大阪第2包装所(保税工場)開設(大阪市東淀川区豊崎西通り3の16) | 国内事業 | |
| 10月15日 | 川崎工場:労働争議起こる(30日終結) | 経営一般 | |
| 10月21日 | 全国的な「味の素」景品付特売を初めて実施 | 国内事業 | |
| 12月2日 | 葉山工場閉鎖 | 国内事業 | |
| 12月17日 | 株式会社鈴木商店設立(資本金1100万円、登記日12月25日)し、合資会社鈴木商店より従来の株式会社鈴木商店の事業を継承 | 経営一般 | |
| 12月 | 『新家庭日記』初出版 | 国内事業 | |
| - | 〈この年〉製造工程で、石灰塩法が廃止されグルタミン酸法に転換 | 国内事業 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月9日 | 労働争議調停法公布(7月1日施行) | 業界・一般 | |
| 5月20日 | 鈴木・ラロー協定成立、アメリカにラロー鈴木会社設立(資本金30万ドル) | 海外事業 | |
| 5月 | 「味の素」の缶、ヘリングボーン式巻取缶を全面的に変更 | 国内事業 | |
| 7月1日 | 「味の素」約20%値下げ | 国内事業 | |
| 7月9日 | 蒋介石、北伐開始 | 業界・一般 | |
| 8月13日 | シアトル駐在所閉鎖、ニューヨーク出張所再開 | 海外事業 | |
| 9月17日 | 鈴木三郎助、調味料発明の実施者として豊田佐吉、御木本幸吉とともに帝国発明協会より功労賞を受ける | 経営一般 | |
| 12月15日 | 川崎工場:味の素健康保険組合設立 | 経営一般 |
