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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 住友合資会社、日之出生命について調査 | 当社関係 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 新株第3回払込 完了(資本金150万円払込済75万円) | 当社関係 | |
| 4月1日 | 農商務省 廃止、農林省・商工省設置(保険監督業務は商工省が担当) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 4月22日 | 住友合資会社理事会、日之出生命株式譲受 決定 | 当社関係 | |
| 6月10日 | 住友合資会社、日之出生命の株式譲受 調印 | 当社関係 | |
| 6月20日 | 住友合資会社理事会、日之出生命の経営方針 決定 | 当社関係 | |
| 6月30日 | 福島行信 社長辞任(取締役に)、他の全役員 辞任 | 当社関係 | |
| 6月30日 | 国府精一 専務就任(社長制廃止・専務取締役制に) | 当社関係 | |
| 7月1日 | 支配人制 実施 | 当社関係 | |
| 7月13日 | 本店仮事務所を住友銀行東京支店ビル(東京市日本橋区平松町7)内に移転 | 当社関係 | |
| 8月14日 | 保険業法施行規則 改正 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 10月1日 | 住友総理事 中田錦吉 辞任、後任 湯川寛吉 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 10月1日 | 第2回国勢調査 実施(人口5,918万人) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月20日 | 検査役制 実施 | 当社関係 | |
| 12月26日 | 財産利用方法書に「有価証券信託」を追加 | 当社関係 | |
| 12月 | 簡保保有契約高 10億円に達す | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| - | 甲種ならびに乙種代理店制度 制定 | 当社関係 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月20日 | 前住友総理事 中田錦吉 死去 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 3月2日 | 住友家第15代家長 住友吉左衛門友純 死去//嗣子 厚、吉左衛門友成と改名、第16代家長を継ぐ(3月9日) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 3月27日 | 税制大改革 | 業界・住友関係および一般参考事項 |
