※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月20日 | 取締役社長平山孝 辞任、運輸次官に就任、専務取締役小宮次郎 取締役社長に就任 | 社内・小田急グループ | |
8月30日 | 連合軍総司令官マッカーサー 厚木飛行場に到着 | 交通・沿線・一般社会 | |
9月2日 | 日本 ミズリー艦上で降伏文書に調印(同日陸海軍解体) | 交通・沿線・一般社会 | |
9月22日 | 武蔵野鉄道 西武鉄道を合併、西武農業鉄道と改称 | 交通・沿線・一般社会 | |
10月22日 | 進駐軍専用車運転開始(二十七年三月廃止) | 社内・小田急グループ | |
10月24日 | 国際連合成立 | 交通・沿線・一般社会 | |
11月14日 | 元常務取締役伊東亮一 死去 | 社内・小田急グループ | |
12月1日 | 代々木上原駅営業再開 | 社内・小田急グループ | |
12月7日 | 専務取締役三浦貢・立花栄吉 取締役副社長に就任 | 社内・小田急グループ | |
12月10日 | 東京急行従業員組合結成 | 社内・小田急グループ | |
12月22日 | 労働組合法公布(二十一年三月一日施行) | 交通・沿線・一般社会 | |
12月25日 | 相模鉄道の海老名―本厚木間乗入れ運転再開 | 社内・小田急グループ | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | GHQ 公職追放指令(二月二十八日公職追放始まる) | 交通・沿線・一般社会 | |
1月8日 | 定年制実施(満五五歳) | 社内・小田急グループ | |
1月28日 | 鶴巻駅構内で脱線転覆事故発生 | 社内・小田急グループ | |
2月10日 | 東京急行従業員組合 東京急行労働組合と東京急行従業員組合に分裂、新宿支部は従業員組合に参加(二月二十六日結成) | 社内・小田急グループ | |
2月17日 | 金融緊急措置令公布、新円発行(三月三日旧円流通禁止) | 交通・沿線・一般社会 | |
3月1日 | 取締役社長小宮次郎・取締役副社長三浦貢・立花栄吉それぞれ辞任、取締役小林中 取締役社長に、取締役尾川武夫・井田正一 取締役副社長にそれぞれ就任 | 社内・小田急グループ | |
3月3日 | 物価統制令公布 | 交通・沿線・一般社会 | |
4月1日 | 運賃改定 賃率一キロメートル当たり七銭五厘//最低運賃 大人二〇銭、小児一〇銭//通行税二〇キロメートル以下免税、二一キロメートル以上五厘 | 社内・小田急グループ |