中国電力(株)『中国地方電気事業史』(1974.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和9年(1934) - 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 渋沢関係略年譜
10月16日 帝国人絹三原工場操業開始 社会一般
10月18日 山口県電、錦川第二発電所、720kW出力増加(合計7,300kW) 中国地方の電気事業
11月12日 錦華人絹(株)広島工場、自家発電(2,500kW)運転開始 中国地方の電気事業
11月13日 帝国人絹三原工場、自家発電(8,000kW)運転開始 中国地方の電気事業
11月17日 湯川秀樹、中間子論発表 社会一般
11月21日 電力連盟、東京電灯・大同電力紛争を裁定 日本の電気事業
11月23日 広島電気、下山発電所(水力1万500kW)運転開始 中国地方の電気事業
12月1日 岩徳線(岩国・徳山間)全線開通 社会一般
12月24日 福島人絹防府工場、自家発電(2,500kW)運転開始 中国地方の電気事業
12月29日 日本、米にワシントン海軍軍縮条約廃棄を通告 社会一般
- (この年)軍需景気で増設する工場多数 社会一般
昭和10年(1935) - 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 渋沢関係略年譜
1月21日 逓信省、中国・四国・九州発電及送電計画決定 日本の電気事業
1月30日 九州共同火力発電(株)設立 日本の電気事業
2月11日 東洋曹達工業(株)設立(富田町) 社会一般
2月26日 山陽中央水電、入発電所、900kW出力増加(合計1,600kW) 中国地方の電気事業
4月1日 山口県電、電気料金値下げ 中国地方の電気事業
5月11日 内閣審議会委員に頼母木桂吉、同調査局調査官に奥村喜和男就任 日本の電気事業
5月11日 内閣審議会・内閣調査局設置 社会一般
5月30日 広島電気、王泊堰堤発電所(水力2,200kW)運転開始(有効落差20m、記録的可動カプラン水車) 中国地方の電気事業
6月1日 広島電気、電力料金値下げ(昼夜間に統一) 中国地方の電気事業
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