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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治22年（1889） | - | 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月19日 | 電灯中央局(発電所)設立許可(名古屋区長島町38番戸) | 名古屋電灯株式会社 | |
| 5月20日 | 大阪電灯会社開業 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 6月 | 電灯点火規則を新聞紙上に広告し需用家の勧誘につとめる | 名古屋電灯株式会社 | |
| 7月21日 | 京都電灯会社開業 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 10月1日 | 名古屋市制を布く | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 10月29日 | 名古屋株式取引所営業不振のため解散 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 11月3日 | 電灯中央局(25kW4台)竣工 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 12月15日 | 名古屋電灯営業開始 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 12月24日 | 第1次山県有朋内閣成立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 明治23年（1890） | - | 【渋沢栄一】貴族院議員に任ぜられる。三本木渋沢農場開墾開始。〔50歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 市内千歳座にて電灯中央局開業式挙行 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 3月3日 | 経済恐慌対策として日本銀行最初の限外発行 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 4月26日 | 商法(法律第32号)公布 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 5月17日 | 府県制・郡制公布 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 7月14日 | 商法公布に伴い、商号を名古屋電灯株式会社と変更 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 9月1日 | 電灯供給規程を変更 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 10月1日 | 横浜共同電灯営業開始 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 11月29日 | 第1回帝国議会開会 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 12月2日 | 電柱広告契約締結 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 明治24年（1891） | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 帝国議会議事堂失火 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 1月25日 | 三浦恵民、専務に就任 | 名古屋電灯株式会社 |
