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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 電灯規則制定実施(値下げ) | 名古屋電灯株式会社 | |
| 5月1日 | 名古屋株式取引所にて、旧株に限り売買開始 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 5月22日 | (奈良電灯株式会社事業許可) | 東邦電力株式会社(関西水力電気株式会社時代) | |
| 6月 | 博多商業会議所にて、発起委員を選任、調査に着手するも日清戦争勃発のため中断 | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
| 8月1日 | 日清戦争勃発 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 11月20日 | (愛知電灯株式会社開業) | 名古屋電灯株式会社 | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 電灯供給規程変更(値下げ) | 名古屋電灯株式会社 | |
| 2月1日 | 京都電気鉄道株式会社開業(本邦最初の市街電車) | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 4月17日 | 日清間に講和条約成立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 5月8日 | 台湾を領土に編入 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 5月10日 | 日本電灯協会は日本電気協会と改称 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 10月4日 | 博多電灯設立発起願を農商務大臣に提出 | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
| 11月12日 | 日本電気協会選出の委員により愛知電灯との合併斡旋 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 農商務大臣から博多電灯設立認可 | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
| 1月25日 | 東京白熱電灯球製造株式会社(のちの東京電気株式会社)設立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 3月26日 | 博多電灯創立総会、磯野七平を取締役会長に選出 | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
| 4月27日 | 民法公布(第1篇―第3篇) | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 5月9日 | 逓信省令電気事業取締規則公布 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 5月13日 | 愛知電灯を合併 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 9月18日 | 第2次松方正義内閣成立 | 電気事業関連事項および一般事項 |
