※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治35年(1902) | - | 【渋沢栄一】合名会社中井商店顧問。清韓協会設立・幹事長。京仁鉄道合資会社取締役社長。兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見。〔62歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月11日 | 日本興業銀行開業 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
7月 | 東中洲発電所第2回増設(120kW)竣工 | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
9月1日 | 名古屋手形交換所設立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
9月22日 | 5万円増資し、資本金15万円となる | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
- | 米、テオドル ルーズベルト大統領開拓法に署名 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
明治36年(1903) | - | 【渋沢栄一】東宮御慶事奉祝会副会長・会計監督。インフルエンザ罹患、喘息を併発。京釜鉄道株式会社理事。日印協会創立・会員(後に会頭)。〔63歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
8月10日 | 電気鉄道取締規則制定 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
明治37年(1904) | - | 【渋沢栄一】風邪をこじらせ長期に静養。韓国興業株式会社設立、監督。〔64歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月9日 | (三河電力、名古屋市内に自家用電気の名目にて電灯供給を開始) | 名古屋電灯株式会社 | |
1月23日 | 資本金を100万円とする件臨時総会にて可決 | 名古屋電灯株式会社 | |
2月10日 | 日露戦争勃発 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
4月1日 | 名古屋市電柱税を実施 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
6月4日 | 第3発電所第2期工事(300kW)送電開始し水主町発電所と改称、第1発電所廃止 | 名古屋電灯株式会社 | |
6月 | 電力供給規程を制定(動力用電力の供給開始) | 名古屋電灯株式会社 | |
7月 | 第3回電灯料金値上げ | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
12月27日 | 水主町発電所第3期工事(500kW)送電開始 | 名古屋電灯株式会社 | |
- | 英、ロンドンの地下鉄電化 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
明治38年(1905) | - | 【渋沢栄一】韓国皇帝より勲一等太極章。移転した養育院感化部井之頭学校と改称、開校式。徳川慶喜・伊藤博文らを飛鳥山邸(曖依村荘)に招待、茶室・無心庵にて午餐会。〔65歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月16日 | 東京電灯、南千住発電所(5,000kW)送電開始 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
9月5日 | ポーツマスにて対露講和条約成る | 電気事業関連事項および一般事項 | |
10月27日 | (三河電力は、社名を東海電気株式会社と改称) | 名古屋電灯株式会社 | |
11月29日 | 関西水力電気株式会社を設立し、社長に森久兵衛就任 | 東邦電力株式会社(関西水力電気株式会社時代) | |
12月28日 | 奈良電灯の事業を譲り受く | 東邦電力株式会社(関西水力電気株式会社時代) |