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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治24年（1891） | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | 業務規程制定 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 5月6日 | 第1次松方正義内閣成立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 7月1日 | 熊本電灯株式会社開業 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 10月28日 | 濃尾大地震発生 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 10月28日 | 警視庁電気営業取締規則制定 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| - | 独、AEG社、3相交流による遠距離送電に成功 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| - | 米、ナイヤガラ瀑布の水力発電所操業開始 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 明治25年（1892） | - | 【渋沢栄一】株式会社東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。元日本製帽を買収し東京帽子株式会社設立・取締役会長。〔52歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月13日 | 京都市営の蹴上発電所(第1期80kW2台)発電(本邦最初の水力発電所) | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 4月28日 | 愛知県令第27号にて電気営業取締規則発布 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 5月14日 | 日本電灯協会設立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 8月8日 | 第2次伊藤博文内閣成立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 12月 | 米、GE会社設立 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 明治26年（1893） | - | 【渋沢栄一】喜賓会創立・幹事長。東京人造肥料株式会社取締役会長。株式会社東京石川島造船所取締役会長。王子製紙株式会社取締役会長。帝国ホテル株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 京都電灯から火力発電機(25kW2台)を譲り受く | 名古屋電灯株式会社 | |
| 4月1日 | (長崎電灯株式会社開業) | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
| 7月1日 | 商法施行(会社編) | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 8月1日 | 帝国大学官制公布 | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| 10月6日 | 資本金を16万円とする件臨時総会にて決議 | 名古屋電灯株式会社 | |
| 11月27日 | 名古屋株式取引所設立(再発足) | 電気事業関連事項および一般事項 | |
| - | 博多商業会議所に有志会合。博多電灯株式会社設立につき磯野七平ほか13名を発起人に選出 | 九州電灯鉄道株式会社(博多電灯株式会社時代) | |
| - | 電気鉄道期成同盟結成 | 電気事業関連事項および一般事項 |
