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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | ○日清戦争の影響で炭価暴騰各地で電気料金値上げ行わる | 電気事業関係事項 | |
| - | ○豊橋、桐生、前橋、岡山、仙台、奈良、広島の各地電灯開業 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○聖上銀婚式、初めて記念切手発行 | 一般関係事項 | |
| - | ○大島公使韓王に謁し内政改革を説く | 一般関係事項 | |
| - | ○清国に宣戦布告 | 一般関係事項 | |
| - | ○奥羽本線開通 | 一般関係事項 | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 福島県福島町に福島電灯会社開業、庭坂発電所は福島町より長距離の地点にあり従って電圧は2,500Vで送電を行った。日本で最大の電圧であった。(昭和17年4月東北配電へ出資) | 東北地方電気事業関係事項 | |
| - | ○京都電気鉄道開業、初めての実用的電車、次で名古屋、大師、小田原、豊州、江之島、伊勢の各電鉄開通 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○東京電灯浅草に大規模な火力発電所建設、交流式を採用して集中式発電を行わんとする画期的なもの、殊に発電機のAEG製と列んで、国産200キロ4台は中野博士の設計で注目された。 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○徳島、小樽、熱海、松江、大津、高松、福島の各電灯開業 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○日清講和条約 | 一般関係事項 | |
| - | ○三国干渉・遼東還付 | 一般関係事項 | |
| - | ○台湾を併合 | 一般関係事項 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 電気事業取締規則実施 従来は地方庁で独自の取締方法を実施していたが、この規則に依り全国統一法規で監督行政が行われることとなった 中央官庁逓信省通信局 事務分掌電気事業の許、認可、工事の監査、その他一般監督事務 地方庁(補助機関) 事務分掌、営業、工事の実際的監督 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○尚電気事業に対する監督行政は明治24年7月より逓信省電務局で事務は同局通信課と工務課が扱い、技術は電気試験所で扱っていた。 明治26年11月より官制改正で逓信省通信局となり事務は総務課と庶務課で扱い技術は従前通りである。 尚主任技術者を専任する義務が定められた。(以上逓信事業史6) | 電気事業関係事項 | |
| - | ○逓信省令電気事業取締規則公布 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○函館、馬関の各電灯開業 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○明治29年末電気事業統計 事業数33、内火力23、水力7 火水併用3 電灯取付数12,000箇 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○営業税法公布 | 一般関係事項 | |
| - | ○郵船土佐丸初めて欧州航路につく | 一般関係事項 |
