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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | ○三陸大海嘯 | 一般関係事項 | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 青森県青森市に青森電灯会社が開業(昭和9年3月青森県営電気事業へ譲渡) | 東北地方電気事業関係事項 | |
| 6月 | 電圧区分変更規定 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○電気事業監督官庁は逓信省電務局となる | 電気事業関係事項 | |
| - | ○東京神田の需用家に高圧が漏電し少女1名感電死、初めての事件 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○東京電灯は皇居電灯電源の安定のため蓄電池を備う、初めての蓄電池配電 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○静岡、青森、津、和歌山、四日市、博多、尾道、岡崎の各電灯開業 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○金本位制々定 | 一般関係事項 | |
| - | ○全国銀行諸勘定の厘位廃止 | 一般関係事項 | |
| - | ○常磐線開通 | 一般関係事項 | |
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 新潟県新潟市に新潟電灯会社開業(明治41年11月新潟水電へ譲渡) | 東北地方電気事業関係事項 | |
| 12月 | 電気事業監督官庁、逓信省通信局となる | 電気事業関係事項 | |
| - | ○逓信省「電気に関する注意心得」を告示 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○東京市会電柱税賦課を決議 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○神戸電灯の新設発電所(1,000馬力)にマッキントーシュ汽機を据付た、当時米国式粋を集めたことで評判 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○新潟、山口、土佐、長野、姫路、若松、鹿児島の各電灯開業 | 電気事業関係事項 | |
| - | ○万国郵便条約 | 一般関係事項 | |
| - | ○収入印紙発行 | 一般関係事項 | |
| - | ○上野公園に西郷南洲銅像除幕 | 一般関係事項 | |
| - | ○小坂鉱山銅乾式製錬所開設 | 一般関係事項 |
