※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 友部町所在土地109m2を、工場用地として追加買収 | ||
| 2月28日 | OFE友好会員となる | ||
| 3月27日 | 事務機械センター(統計室という)新設につき、職制機構一部改定 | ||
| 4月12日 | ロンファー(イチロン9Aを含む)は、東洋レーヨン準チョップ品となる | ||
| 4月21日 | 第1回長期総合計画に基づき36年度特別設備に着手 大野実験工場用地6,732m2買収、新愛敬館建物2階建延1,485m2新築を含め総建設費3億8,000万円 | ||
| 5月27日 | 役員改選にともない、足立常務が退任し、加藤英夫が監査役に新任(他は重任) | ||
| 6月1日 | 資本金4億円となる(再評価積立金の一部組入れ) | ||
| 6月4日 | 小原技術調査室長・野村販売部第二課長を、台湾のほか初めてフィリピンに派遣(以下同地派遣の記載を省略) | ||
| 6月12日 | 光ヶ丘毛糸にミュール精紡機450錘分の登録権を無償貸与 | ||
| 6月19日 | 友部工業の建設は、機織部分の一部を除き完了 同社平井取締役の建設部長委嘱を解任と同時に、平井当社取締役は常務取締役に昇格 | ||
| 6月21日 | 工場品質管理委員会を解散し、全社的見地から新たに、品質管理推進委員会を設置 | ||
| 7月1日 | 職制機構一部改定(調査室を企画調査部に、販売部を販売・技術・調査の3課に、植繊部作業課を工場製造部植繊課に、技術調査室を再び工務部第一・第二の2課に、工場管理部を廃しその管理課を製造部中に含ませる) | ||
| 7月17日 | 友部工業へ無償貸与中の土地19,345m2を帳簿価格で同社に譲渡 | ||
| 8月31日 | 東京営業所・市川工場間テレタイプ開通 | ||
| 10月10日 | 合繊織機5台(うち4台は友部工業に貸与)が、一般毛織機に登録替えとなる(これでフェルト製造用織機80台となる) | ||
| 10月31日 | 10月度売上量(フェルト32,751.2kg、植繊製品27,791.8m)および売上金額ともに最高記録を示す | ||
| 11月10日 | 飯田・松丸両課長を、ニードルマシン準備などのため、欧米に派遣 | ||
| 12月8日 | 市川市叺下(東)所在社宅用地上を、送電線通過のため164m2の地役権設定をうける | ||
| 12月20日 | イチロンサービス(資本金200万円、本店東京都文京区当社内)を設立 代表取締役社長迫本実、取締役桧山忠雄、井上務、監査役木下静一郎(以上兼務) | ||
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月13日 | 迫本専務を米国紙・パルプ業界視察のためアメリカ・カナダに派遣 |
