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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月6日 | 英米訪問実業団、英、仏、独など各地歴訪を終了し解散、団員自由行動任意に帰朝の途に就く | ||
| 2月6日 | ワシントン会議条約(海軍軍縮条約、九カ国条約など)調印 | ||
| 2月21日 | 横浜ドック職工4,300人スト | ||
| 2月28日 | 石井定七破産で金融界、株式市場動揺 | ||
| 4月22日 | 健康保険法公布(15年7月1日施行) | ||
| 5月7日 | 英米訪問実業団、団長団琢磨氏帰朝 | ||
| 5月10日 | 実業団、日本工業倶楽部における歓迎晩餐会席上意見書を発表 | ||
| 5月14日 | 中華民国張作霖、東三省独立宣言 | ||
| 6月16日 | 蔵相市来乙彦、金不解禁を表明 | ||
| 6月24日 | 日本工業倶楽部、関税改正に関する意見書を政府へ提出 | ||
| 6月25日 | 日本工業倶楽部、健康保険法案(勅令、命令)に関する上申書提出 | ||
| 7月3日 | 海軍軍備制限計画発表 | ||
| 7月4日 | 陸軍軍備制限計画発表 | ||
| 7月15日 | 日本共産党、秘密結社として結成 | ||
| 8月1日 | 日本経済聯盟会創立 | ||
| 8月 | 金解禁論旺盛 | ||
| 12月30日 | ソビエト社会主義共和国連邦(USSR-ソ連)成立 | ||
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | ILO日本事務所設置(東京) | ||
| 4月5日 | 産業組合中央金庫法公布 | ||
| 4月24日 | 武藤山治氏等、実業同志会を組織 |
