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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月30日 | 日ソ漁業条約調印 | ||
| 6月5日 | 第一次共産党事件 | ||
| 6月14日 | ICC第一回日本国内委員会開催、日本工業倶楽部団理事長議長に就任 | ||
| 7月20日 | 日本国内委員会、ICCに加盟 | ||
| 9月1日 | 関東大震災、経済諸機関麻痺、大混乱、被害甚大 | ||
| 9月7日 | モラトリアム実施 | ||
| 9月16日 | 日本工業倶楽部、同日開催の理事会以後年末にわたり、日本経済聯盟会と協同して各種の震災善後処理案につき政府に上申、建議す | ||
| 9月23日 | 閣議、帝都復興院設置を決定 | ||
| 9月27日 | 震災手形割引損失補償令公布 | ||
| 9月30日 | モラトリアム、満期消滅 | ||
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 第二次護憲運動 | ||
| 1月10日 | 総同盟全国大会、方向転換を宣言(~12日) | ||
| 2月12日 | 政府、英米両市場で外債成立を発表(国辱公債) | ||
| 2月25日 | 政府、8,000万円各保険会社へ貸付決定(関東大震災火災保険問題解決) | ||
| 3月4日 | 専務理事和田豊治氏没 | ||
| 5月5日 | 火災保険会社、震災罹災者に保険金の一割支払開始 | ||
| 12月13日 | 日本工業倶楽部、関税政策に関する意見書を政府に提出 | ||
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 労働争議調停法案発表 | ||
| 2月19日 | 政府、治安維持法案上程(4月22日公布、5月11日施行) | ||
| 2月21日 | 政府、普選案上程、3.29両院協議会可決(5月5日公布) |
