※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月22日 | 本社ビル・有楽館を連合軍に接収され重役室および各部、都内4ヵ所に分散 | 日本石油主要事項 | |
| 10月 | 横浜製油所はポマード、靴墨の試製、下松製油所は製薬、製塩の研究、新潟製油所は頭髪香油、クリーム、時計油等の製造開始(~11月) | 日本石油主要事項 | |
| 11月1日 | GHQに石油顧問団(PAG)設置 | 内外石油関連事項 | |
| 11月6日 | GHQ、持株会社に関する覚書発表 | 内外石油関連事項 | |
| 11月15日 | エドウィン・ボーレーを首班とする賠償調査団来日 | 内外石油関連事項 | |
| 12月7日 | 賠償取立てに関するポーレー中間賠償計画案発表 | 内外石油関連事項 | |
| 12月20日 | 中央研究所を中央技術研究所に改称 | 日本石油主要事項 | |
| 12月20日 | 石油精製業聯合会設立(会長水田政吉) | 内外石油関連事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 本社の業務部、建設部を製造部、営業部に改正 | 日本石油主要事項 | |
| 1月16日 | 石油業法、石油専売法等廃止 | 内外石油関連事項 | |
| 1月21日 | GHQ、原油輸入を禁止 | 内外石油関連事項 | |
| 2月15日 | 本社に化工部を設置 | 日本石油主要事項 | |
| 2月28日 | 公職追放令公布施行 | 内外石油関連事項 | |
| 3月3日 | 物価統制令公布施行 | 内外石油関連事項 | |
| 3月27日 | 日本原油輸送設立(現日本石油輸送) | 内外石油関連事項 | |
| 4月 | 下松製油所、ジュンタム、粗製ワセリン製造開始 | 日本石油主要事項 | |
| 5月10日 | 石油鉱業会創立 | 内外石油関連事項 | |
| 5月13日 | 石油配給統制会社(前の石油共販)、輸入・国産両製品の一元的取扱機関となる | 内外石油関連事項 | |
| 5月22日 | 下松製油所在住のリリック原油、横浜製油所に転送入着 | 日本石油主要事項 | |
| 6月4日 | 都内各所に分散中の本社、丸ノ内3丁目三菱仲5号館に移転 | 日本石油主要事項 |
