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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 下松製油所、フォスター式二段原油蒸留装置、第1コンタクト・リラン装置ほか復旧整備完成(~7月) | 日本石油主要事項 | |
| 7月 | 新潟製油所、アスファルトルーフィング工場完成 | 日本石油主要事項 | |
| 8月7日 | 外油5社による連合軍用石油保管機関JOSCO(日本石油保管会社)発足 | 内外石油関連事項 | |
| 8月22日 | 持株会社整理委員会発足 | 内外石油関連事項 | |
| 9月1日 | JOSCOの業務受託に対処するため横浜製油所に渉外課を置く | 日本石油主要事項 | |
| 9月1日 | 秋田製油所、第1期復興工事完成 | 日本石油主要事項 | |
| 9月17日 | 石油配給統制会社は石油配給会社に改称 | 内外石油関連事項 | |
| 9月27日 | GHQ、太平洋岸製油所の操業を11月30日で停止を指令 | 内外石油関連事項 | |
| 9月28日 | 石油統制会解散 | 内外石油関連事項 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(22.5.3施行) | 内外石油関連事項 | |
| 11月12日 | 日本石油従業員組合発足(昭22.6日本石油労働組合に改称) | 日本石油主要事項 | |
| 11月21日 | 内閣、「石油関係戦時指導者追放令要綱」を発表 | 内外石油関連事項 | |
| 11月28日 | ポーレー賠償委員、対日賠償取立てに関する最終報告発表 | 内外石油関連事項 | |
| 11月29日 | 小倉房蔵、日本石油社長を辞任 | 日本石油主要事項 | |
| 11月30日 | GHQの指令により横浜・下松両製油所、一切の製油作業停止(製薬、製塩、残油処理等を除く) | 日本石油主要事項 | |
| 12月6日 | カリフォルニア・テキサス・コーポレーション設立 | 内外石油関連事項 | |
| 12月27日 | 渡辺譲吉、日本石油社長に就任 | 日本石油主要事項 | |
| 12月 | 横浜製油所、JOSCOより連合軍用石油製品の受払業務を受託 | 日本石油主要事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 東京工場を設置 | 日本石油主要事項 | |
| 2月5日 | 本社に企画室および勤労部を設置 | 日本石油主要事項 |
