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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 石油製品配給規則施行 | 内外石油関連事項 | |
| 11月30日 | 草炭工場(北海道)廃止 | 日本石油主要事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法(集排法)公布施行 | 内外石油関連事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | カルテックス・オイル(ジャパン)設立 | 内外石油関連事項 | |
| 1月 | 横浜製油所、JOSCOより横浜ノースピア・パイプ工事受注 | 日本石油主要事項 | |
| 2月8日 | 持株会社整理委員会より日本石油、帝国石油、昭和石油、三菱石油、丸善石油、出光興産、日本鉱業等集排法適用の指定を受ける | 内外石油関連事項 | |
| 3月9日 | 第2次ストライク報告書(アメリカ合衆国に対する日本産業陪償調査報告)公表 | 内外石油関連事項 | |
| 3月15日 | 国鉄石油荷扱社設立(社長堀江平重郎同年6月石油荷役に改称) | 内外石油関連事項 | |
| 3月20日 | ドレーパー使節団来日 | 内外石油関連事項 | |
| 4月1日 | 下松製油所、GHQの依頼により徳山海軍燃料廠施設の賠償評価調査班を編成調査(~約3カ月) | 日本石油主要事項 | |
| 4月 | 秋田製油所、第2期復興工事に着手 | 日本石油主要事項 | |
| 5月14日 | 第1次中東戦争ぼっ発 | 内外石油関連事項 | |
| 5月18日 | ドレーパー・ジョンストン報告書発表 | 内外石油関連事項 | |
| 5月31日 | 企画室廃止 | 日本石油主要事項 | |
| 6月 | 横浜製油所・JOSCOより横須賀箱崎油槽所の整備工事受注 | 日本石油主要事項 | |
| 7月24日 | 消防法公布(8.1施行) | 内外石油関連事項 | |
| 8月5日 | GHQ、外油3社(シェル、スタンバック、カルテックス)に対し日本国内における連合国人への石油販売を許可 | 内外石油関連事項 | |
| 9月 | 下松製油所、石油配給公団の油槽所として作業開始 | 日本石油主要事項 | |
| 10月15日 | ライジングサン石油、シェル石油に改称 | 内外石油関連事項 | |
| 10月19日 | 横浜製油所、GHQよりペルシャ湾岸原油処理の適否調査の指示を受ける | 日本石油主要事項 |
