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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 石油製品元売業者として営業開始 | 日本石油主要事項 | |
| 4月1日 | 石油製品配給規則改正施行 | 内外石油関連事項 | |
| 4月1日 | 石油製品元売業者発足(日本石油、三菱石油、昭和石油、日本鉱業、出光興産、ゼネラル物産、日本漁網船具、シェル石油、スタンバック、カルテックス) | 内外石油関連事項 | |
| 4月15日 | 帝国石油に集排法による再編成計画に関する決定指令 | 内外石油関連事項 | |
| 4月25日 | 1ドル=360円の単一為替レート実施 | 内外石油関連事項 | |
| 4月30日 | 揮発油税法公布(5.10施行) | 内外石油関連事項 | |
| 5月20日 | 下松製油所、石油類の輸入基地に指定される | 日本石油主要事項 | |
| 5月25日 | 通商産業省設置(商工省、貿易庁、石炭庁廃止) | 内外石油関連事項 | |
| 6月16日 | カルテックス・オイル(ジャパン)と旧鶴見製油所土地売買契約締結 | 日本石油主要事項 | |
| 6月19日 | H.W.ノーエル再度来日 | 内外石油関連事項 | |
| 6月20日 | 昭和石油、シェル石油と提携契約締結 | 内外石油関連事項 | |
| 6月25日 | GHQ、外貨保有制度の発効を許可 | 内外石油関連事項 | |
| 6月30日 | 日本石油、増資(新資本金5億5,000万円) | 日本石油主要事項 | |
| 7月13日 | GHQ、太平洋岸製油所の操業と原油輸入を許可する旨の覚書を交付 | 内外石油関連事項 | |
| 7月13日 | 興亜石油、カルテックス・オイル(ジャパン)と原油委託精製契約締結 | 内外石油関連事項 | |
| 7月22日 | 日本鉱業、集排法の指定を解除される | 内外石油関連事項 | |
| 7月23日 | 旧鶴見製油所土地と交換による原油約24,000klのうち第1船・プラット・パーク号(約15,000kl舶載)長崎に入着(同原油は長崎より新潟に転送のうえ柏崎に陸送、戦後のわが国における原油輸入第1船) | 日本石油主要事項 | |
| 8月1日 | 丸善石油、興亜石油、大協石油、元売業者の指定を受ける | 内外石油関連事項 | |
| 9月1日 | 横浜・下松両製油所、第1次復旧工事着工 | 日本石油主要事項 | |
| 9月1日 | ノーエル報告書正式発表 | 内外石油関連事項 |
