※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月17日 | 八幡製鉄所、重要事業場労務管理令の適用をうける | 鉄鋼業界の動き | |
| 4月 | 第1回徴用工入社(終戦時における徴用工総数340名) | 日本鋳造のあゆみ | |
| 4月 | 日鉄、八幡・広畑両作業所に鉄鋼業初の労務者強制徴用を実施する | 鉄鋼業界の動き | |
| 4月 | 鉄鋼統制会内に臨時製鉄設備調査委員会設置される | 鉄鋼業界の動き | |
| 5月12日 | 金属類回収令により金属類強制譲渡命令発動 | 鉄鋼業界の動き | |
| 5月 | 鉄鋼統制会、第2次鉄鋼生産力拡充計画を樹立 | 鉄鋼業界の動き | |
| 7月31日 | ダット工場合併の件で臨時総会開かれる | 日本鋳造のあゆみ | |
| 10月28日 | 第45回定時株主総会において、監査役任期満了につき改選が行なわれ、浅野八郎(再)・村上是助(再)・高松誠(再)、を選任する | 日本鋳造のあゆみ | |
| 10月 | 厚生省より、川崎・鶴見両工場重要事業所の指定を受ける | 日本鋳造のあゆみ | |
| 11月1日 | 鉄鋼原料統制会社、鉄鉱類価格補償制度を実施する | 鉄鋼業界の動き | |
| 11月10日 | 90万円の増資を行ない、資本金を890万円(12月1日登記完了)とする。この資金はダット工場合併の費用に充当し、工作機械進出の拠点とする | 日本鋳造のあゆみ | |
| 11月25日 | 臨時総会開かれる。議題 1)、ダット工場合併についての経過報告 2)、取締役 浅野総一郎[・]末兼要・正木寿郎・大村正篤・土田富三、監査役 村上是助・高松誠辞任についての補欠選挙。取締役に岡崎貞一郎・井上利宗・城戸五郎・岸田栄・高松誠、監査役に白石琢二・中村三男吉を新たに選任する | 日本鋳造のあゆみ | |
| 11月 | ダット工場との合併契約締結する(工作機械の製造に一層力を注ぐため同社の設備と技術とを活用することとなる。同社は2ヵ所に工場を所有していたのでそれぞれ大森第1工場、第2工場と命名) | 日本鋳造のあゆみ | |
| 12月27日 | 北支那製鉄設立される。石景山製鉄所新発足する | 鉄鋼業界の動き | |
| 12月29日 | 製鉄業原価計算準則公布される | 鉄鋼業界の動き | |
| 12月 | 鉄鋼統制会、鋼材製作引受寸法を一般に通牒 | 鉄鋼業界の動き | |
| 12月 | 政府、小型溶鉱炉の建設を問題化 | 鉄鋼業界の動き | |
| 12月 | このころより船腹減少顕著、輸入鉱急減義務貯鉱に喰込む | 鉄鋼業界の動き | |
| 12月 | 日本製鉄広畑製鉄所、厚板工場の操業開始(日本最初の計画的な銑鋼一貫工場) | 鉄鋼業界の動き | |
| - | (この年)軍の労務監督官が常駐、労務関係には絶大な権力を振い、とくに監督官は社長と同格の扱いを受ける | 日本鋳造のあゆみ |
