※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和17年(1942) | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
- | (この年)銑鉄生産高425.6万トン(戦前最高)に達し以後急減。粗鋼704.4万トン、鋼材462.3万トン、鉄鋼生産指数35.3(昭和35年=100) | 鉄鋼業界の動き | |
昭和18年(1943) | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
1月13日 | 特殊鋼配給機構整備要綱発表される | 鉄鋼業界の動き | |
1月25日 | 鉄鋼統制会、鉄鋼緊急対策要綱を決定する | 鉄鋼業界の動き | |
1月 | ボルネオ調査団、銑鋼一貫工場の有望性を報告 | 鉄鋼業界の動き | |
1月 | 政府、鉄鋼工場督励班を日本製鉄に派遣 | 鉄鋼業界の動き | |
1月 | 戦時行政特例法成立、鉄鋼・石炭・軽金属・船舶・航空機、五大超重点産業に指定 | 鉄鋼業界の動き | |
1月 | 製鉄工場に国家管理令発動される | 鉄鋼業界の動き | |
3月24日 | 金属回収本部官制公布される | 鉄鋼業界の動き | |
4月1日 | 製鉄業統一原価計算実施、銑鉄補償金改正される | 鉄鋼業界の動き | |
4月 | 政府、鉱業奨励規則を公布 | 鉄鋼業界の動き | |
4月 | 鉄鋼統制会、メートル化の実施具体案を作成 | 鉄鋼業界の動き | |
4月 | 鉄鋼統制規則一部改正、指定販売制度を廃止 | 鉄鋼業界の動き | |
4月 | 鋼材共同配給制度実施される | 鉄鋼業界の動き | |
4月 | 銑鉄業者に対する銑鉄補償金、制度改正 | 鉄鋼業界の動き | |
4月 | 普通鋼鋼材、半製品に対し適正価格補償設定される | 鉄鋼業界の動き | |
5月3日 | 政府、生産拡充・国民動員・電力動員計画を作成 | 鉄鋼業界の動き | |
5月 | 錬成会の行事として、大山錬成道場での全工場全員錬成。3班に分けて実施し各人1週間ずつのミソギ行事を行なう | 日本鋳造のあゆみ | |
6月23日 | 当局の許可を得て川崎工場の拡張工事に着手する(しかし、当時はすでにすべての物資が著しく欠乏を告げていたため、諸資材の入手難をきたし、工事は遅延を重ねてようやく鉄骨の骨組みができたところで終戦を迎える) | 日本鋳造のあゆみ | |
7月1日 | 鉄鋼統制会、鋼材寸法等のメートル化実施(薄板をのぞく) | 鉄鋼業界の動き | |
9月15日 | 堤芳雄、専務取締役に就任する | 日本鋳造のあゆみ |