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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月31日 | 軍需会社法公布される | 主なる社会の動向 | |
| 10月 | 金属回収統制設立され、金属類非常回収を実施 | 鉄鋼業界の動き | |
| 11月1日 | 軍需省設置される | 鉄鋼業界の動き | |
| 11月 | 当時の工員の月収状況//男 女//最高 477円8銭 86円53銭//最低 58〃[円]90〃[銭] 27〃[円]58〃[銭]//平均 104〃[円]32〃[銭] 43〃[円]56〃[銭] | 日本鋳造のあゆみ | |
| 11月 | 藤原鍛工設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 11月 | 軍需省設置にともない軍需会社の指定が行なわれる | 鉄鋼業界の動き | |
| 12月1日 | 学徒出陣はじまる(学生に対する軍事教育、戦時動員体制の強化) | 主なる社会の動向 | |
| 12月17日 | 資本金890万円を1,200万円に増資するの件で臨時総会開かれる | 日本鋳造のあゆみ | |
| 12月28日 | 中央冷凍工業との合併の件で臨時総会開かれる | 日本鋳造のあゆみ | |
| - | (この年)軍の指示により新たに688坪を拡張し、同時に5トン電気炉1基を増設することを決定する | 日本鋳造のあゆみ | |
| - | (この年)鉄鋼・石炭・航空機・軽金属・造船の5産業に労務割当最優先権実施される。生産力拡充用物資特配 | 鉄鋼業界の動き | |
| - | (この年)鋼材生産高557.2万トン(戦前最高)に達し以後減少、銑鉄403.2万トン、粗鋼765万トン、鉄鋼生産指数39.5(昭和35年=100) | 鉄鋼業界の動き | |
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 軍需・陸軍・海軍・運輸通信省、軍需会社法により、三菱重工業など150社を軍需会社に指定(第1次) | 鉄鋼業界の動き | |
| 1月 | 中央可鍛工業設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 2月5日 | 310万円の増資、許可される | 日本鋳造のあゆみ | |
| 2月16日 | 会長制を設置し、関根要八、代表取締役会長に就任する。堤芳雄、代表取締役社長に就任する | 日本鋳造のあゆみ | |
| 2月 | 華北製鉄原料鉱業組合設立される、鉄鋼工業会発足する | 鉄鋼業界の動き | |
| 2月 | 決戦非常措置要綱決定される | 鉄鋼業界の動き | |
| 3月 | 鉄鋼需給調整実施要領施行される | 鉄鋼業界の動き | |
| 3月 | 舞鶴重工業設立される | 鉄鋼業界の動き |
