(株)安川電機製作所『安川電機40年史 : 1915-1955』(1956.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
3月 安川第五郎 取締役会長に就任し、村富芳雄 専務取締役に就任す。 略年表
3月 4部制を廃し総務・経理・営業・生産・技術・製造の6部制とす。東京営業所を支社、大阪営業所を支店とし、名古屋出張所を再び営業所とす。 略年表
5月 天皇陛下 九州御巡幸の途次、本社工場を御視察遊ばさる。 略年表
10月 第1回物上担保付社債1億2,000万円を発行す。 略年表
11月 取締役社長安川寛、西部電機工業株式会社社長を辞任す。 略年表
- 磁気増幅器を使用したセメントキルンの自動速度調整装置を製作。 技術年表
- 磁気増幅器を使用したパルプグラインダ用自動負荷調整装置を製作。 技術年表
- 紡績工場用2ウェイディストリビュータの自動制御装置を製作。 技術年表
- シートキャッチャテーブルの自動運転用制御装置を製作。 技術年表
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
1月 第1次固定資産再評価を実施す。 略年表
3月 行橋工場の閉鎖と人員整理とを含む企業再建計画を発表。労働組合はこれに反対して争議行為に入る。 略年表
3月 安川電機工業学校を閉鎖す。 略年表
4月 行橋工場を閉鎖す。 略年表
5月 争議解決、「会社再建に関する協定書」に調印す。 略年表
10月 破壊的非協力者21名を解雇す。 略年表
11月 第2回物上担保付い号社債6,000万円を発行す。 略年表
- 合成ガス圧縮機用同期電動機2,900H.P.150R.P.M.を別府化学工業株式会社に納入。(戦後の当社容量記録品)である 技術年表
- 行橋分工場を閉鎖、電動ポンプの製作を中止。 技術年表
- プラスチケータ用として全閉型同期電動機185kW900R.P.M.を東洋ゴム工業株式会社に納入。 技術年表
- 品質管理を実施。 技術年表
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