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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 取締役社長安川寛、安川航空電機株式会社社長を兼任す。工具工場建設工事完成す。軍需会社に指定さる。 | 略年表 | |
| 5月 | 海軍監督工場に指定さる。 | 略年表 | |
| 11月 | 7部制を廃し工務・製造・勤労の3部制とす。 | 略年表 | |
| - | 電気的倣い方式を採用した画期的性能を有するプロペラナライフライス盤を製作。 | 技術年表 | |
| - | 外輪圧延機用として1,000kW600V180/160R.P.M.レオナードセットを住友金属工業株式会社和歌山製造所に納入。 | 技術年表 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 工場疎開に着手す。 | 略年表 | |
| 5月 | 東京・大阪・名古屋各営業所を事務所とす。 | 略年表 | |
| 6月 | 取締役社長安川寛、西部電機工業株式会社社長を兼任す。 | 略年表 | |
| 8月 | 安川電機青年学校を閉鎖す。 | 略年表 | |
| 9月 | 終戦による事業縮小のため人員整理を開始。久喜・築地両分工場を閉鎖す。 | 略年表 | |
| 10月 | 安川泰一専務取締役を辞任す。 | 略年表 | |
| 11月 | 勤労部を廃し工務・製造の2部制とす。 | 略年表 | |
| 12月 | 農地開発用および炭鉱用電動機の製作に重点を置いて生産を再開す。 | 略年表 | |
| 12月 | 安川電機従業員組合結成さる。 | 略年表 | |
| - | 磁気増幅器を使用した交流発電機用自動電圧調整装置を製作。 | 技術年表 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 安川航空電機株式会社を合併して行橋工場とし、資本金1,651万5千円となる。 | 略年表 | |
| 3月 | 商工省より炭鉱機械増産のための重要工場に指定さる。 | 略年表 | |
| 5月 | 株式の社内公開を開始す。 | 略年表 | |
| 6月 | 制限会社令による制限会社に指定さる。従業員組合と初めて労働協約を締結す。 | 略年表 | |
| 8月 | 非常時特別経理会社に指定さる。 | 略年表 |
