※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | マッカーサーがGHQ最高司令官を解任 | 社会一般事項 | |
6月 | 日本初のワンマンカーの運行開始(大阪市営バス) | 社会一般事項 | |
7月 | 日本航空設立(10.25就航開始) | 社会一般事項 | |
8月 | 建設業者の登録を受ける | 当社事項 | |
9月 | サンフランシスコ講和条約締結、同時に米国との間で日米安全保障条約締結 | 社会一般事項 | |
- | アメリカ軍発注の工事が増加 | 当社事項 | |
- | 設計力の強化を図る目的で、橋梁技術者の新卒採用を開始 | 当社事項 | |
- | 鉄骨生産トン数約4,800t | 当社事項 | |
- | 日本発送電を9つの電力会社に分割 | 社会一般事項 | |
昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
6月 | 第3工場のアメリ力軍による接収が解除 | 当社事項 | |
6月 | 尾崎式折畳応急橋(略称O橋)の実用新案出願 | 当社事項 | |
6月 | 道路法が公布 | 社会一般事項 | |
- | この頃から溶接工法の構造物が多く採用されるようになり、溶接機の導入などの設備投資が始まる | 当社事項 | |
- | 電源開発を設立 | 社会一般事項 | |
- | 電気通信省が日本電信電話公社(電電公社、現・NTTグループ)に移行 | 社会一般事項 | |
- | 有料道路の建設開始 | 社会一般事項 | |
昭和28年(1953) | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | NHKテレビの本放送開始 | 社会一般事項 | |
11月 | 芝浦工場にサブマージアーク溶接機を初めて導入 | 当社事項 | |
- | 大規模工事が急増する | 当社事項 | |
- | 月産800~1,000tの生産体制が整う | 当社事項 |