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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 飛行機製作用治具の生産を計画し、埼玉県川口市寿町の機械工場を買収 | 当社事項 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 生産量が月産100tを割り込む | 当社事項 | |
| 3月 | 東京大空襲 | 社会一般事項 | |
| 8月 | 芝浦工場第3工場で上陸用舟艇5隻の組立に着手するも組立中に終戦 | 当社事項 | |
| 8月 | 日本がポツダム宣言を受諾 | 社会一般事項 | |
| 8月 | 連合国軍最高司令官のマッカーサーが来日 | 社会一般事項 | |
| 9月 | 120人ほど在籍していた工場作業員を全員解雇し、技能工員48人のみを再雇用 | 当社事項 | |
| 12月 | 労働組合法公布 | 社会一般事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 第3工場がGHQにより接収され、食糧倉庫となる | 当社事項 | |
| 3月 | 東京鉄骨橋梁製作所従業員労働組合が発足(組合員169名)。初代組合長に陣内満次が就任 | 当社事項 | |
| 11月 | 日本国憲法が公布 | 社会一般事項 | |
| - | 建物の復旧のための工事を中心に、米軍ワシントンハイツの高架水槽や煙突製作などを含めた鉄骨工事の受注が復活 | 当社事項 | |
| - | 建築制限令が公布 | 社会一般事項 | |
| - | 建設鉄構工業会が再発足 | 社会一般事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 東京機材株式会社(子会社)を設立 | 当社事項 | |
| 4月 | 労働基準法が公布 | 社会一般事項 | |
| 11月 | 遠藤孝之が4代代表者に就任 | 当社事項 | |
| 12月 | 過度経済力集中排除法を公布 | 社会一般事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 第一次中東戦争が勃発 | 社会一般事項 | |
| 7月 | 大韓民国が建国 | 社会一般事項 |
